市場の論理に包摂された我々のネオリベ化した日常的感性と、「生の統治」へと亢進する蒙昧なネオリベ的教義を徹底批判。

序　現代―何が起きているのか？（事件―埼玉大学の「協定」と非常勤講師大量解雇；ネオリベラリズム（新自由主義）とは何か？）
本論　生活―どのような日常を生きているのか？（労働／消費―入江公康氏に聞く；心理／主体―樫村愛子氏に聞く；運動／政治―矢部史郎氏に聞く；大学／文化―岡山茂氏に聞く）
結　批判―取り戻すべきものは何か？―脱ネオリベ現代生活のための短い覚え書き

生の条件を毀損するネオリベラリズム的教義と、それを容認する我々自身の日常的感性を問う！
郵政は「民営化」されてしまうのだろうか？　いずれにせよ、今回の選挙のキーワードは「小さな政府」である。市場の万能を唱えるネオリベラリズム（新自由主義）の教義が、国政選挙の争点として先鋭なかたちで浮上しているのである。本書の出発点となったのは、埼玉大学で非常勤講師が大量に解雇された事件である。だが、そこで問われているのは、ネオリベラリズム固有の非常勤＝パート労働をめぐる深刻な実態だけではない。大学そのものを、公共空間として捉えることのできないわれわれのネオリベ化した感性が問われているのである。端的にいって、大学は無償でなければならない。普通（＝ユニヴァーサル）選挙と同様に、大学（＝ユニヴァーシティ）で教育を受ける権利は、経済的な制約があってはならないものである。実際、ヨーロッパ諸国の大学の授業料は原則無償である。しかも、日本政府は、現在国連から勧告すら受けている。すなわち、2006年6月末日までに、「高等教育の漸進的無償化」が定められた国際人権規約13条2項に調印すべきである、と。いわゆる「2006年6月問題」であるが、これがなぜ今回の選挙の争点とならないのだろうか？　日本政府がＷＴＯ（国際貿易機関）とともに喧伝するのは、医療・教育・鉄道・郵便の「民営化」である。病を癒し、みずから学び、移動し、通信する──生の普遍的な条件としての公共性が毀損されているのである。われわれはなぜそのことを「時代の流れ」として容認するような視野の狭窄に陥っているのだろうか？　何を恐れ、何に駆り立てられているのだろうか？　『ネオリベ現代生活批判序説』とは、こうした問いを労働・心理・運動・大学の領野に通じた諸氏に投げかけつつ、われわれ自身がネオリベラリズムの地平を踏み越えて思考し行動するための展望の試みにほかならない。（しらいし・よしはる／’05・8・25 記）

白石嘉治［シライシヨシハル］
１９６１年生まれ。上智大学他非常勤講師。フランス文学専攻

大野英士［オオノヒデシ］
１９５６年生まれ。埼玉大学他非常勤講師。フランス文学、現代思想専攻（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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