目次
第１章 教育基本法改正論の登場―「教育の憲法」の危機（なぜ教育基本法「改正」か；教育基本法の意義・特徴；教育基本法の戦後における経緯）
第２章 教育基本法改正論の流れ―臨教審から民間教育臨調まで（臨教審設置とその背景；臨教審における自由化論の画期性；臨教審答申の実現過程―一九八〇年代終盤以降における新自由主義の進行 ほか）
第３章 教育基本法改正論の批判的考察―中教審「答申」の目指す新しい時代とは（個人の尊厳から国家のための人材養成へ―教育基本法改正論の時代認識；理念法から行政施策法への転換と十条の「改正」―教育振興基本計画；新自由主義改革による社会的格差の拡大 ほか）
第４章 教育の新地平へ
著者等紹介
大内裕和［オオウチヒロカズ］
１９６７年神奈川県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。現在松山大学人文学部助教授。専攻は教育社会学
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感想・レビュー
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katoyann
19
教育基本法改正の目論見を新自由主義的国家戦略という観点から分析している。教育基本法に「教育振興基本計画」を盛り込むことにより、「理念法から行政施策法への性格の転換」が生じ、文部科学省の権限拡大と教育内容への介入が促進されることを指摘している。 このようにして改正後に自主性を奪われた教育現場は、格差拡大と選別を是認する国家戦略の礎石と位置づけなおされることになった。平等の理念を放擲しながら、自己責任と愛国心を強調して、政治への恭順を求める社会が教育を通して出来上がりつつある。読み応えあった。2021/03/03
Takao
3
2003年6月5日発行（2004年12月27日、第５刷）。2006年12月に教育基本法が改悪されたが、その前の出版。当時、関連書物を多く買い求めたが、読み終えられないまま、今日に至っていた。昨年、今年と小中高の学習指導要領が改訂された。これを考えるために「教育改革」を遡って振り返る必要を感じている。本書には、2003年3月20日の中教審答申も収録されているが、1980年代の臨教審から「改革」の動向を簡潔に振り返っており参考になった。2018/07/09
