出版社内容情報
設立50周年を超えた伝統あるアジア政経学会（1953年設立）が、総力をあげてその研究成果を世に問うシリーズ（全3巻）。本巻では、サブ・ナショナルな視点から国家の内部で起きている事象を分析。
内容説明
西欧列強の支配とともに持ち込まれた「市民社会」概念に、いまや独自の意味を見出しつつあるアジアを捉え直す新たな分析枠組みや理論を模索する。
目次
第１部 アジアの市民社会とは何か（アジアの市民社会；中国「市民社会」の歴史的展望を求めて；メディア・国民国家・市民社会―インドネシアからみるメディアの市民社会化）
第２部 国家・社会・コミュニティ（政党、選挙、地方政治―タイ国の地方分権化との関連において；南アジアの農村社会構造と農業集約化―「東アジア小農社会」との対比で；中国農村の道づくり―「つながり」・「まとまり」・リーダーシップ；市場経済化と中国都市部の「市民社会」；弱い資本家による強い資本主義―韓国を事例に）
第３部 アイデンティティの政治（国家と教育―タイの教育改革と「市民社会」；マレーシアのジェンダーと市民社会；「マイノリティ」とは何か―グローバルな「市民」のあり方と２１世紀「国民国家」の可能性；台湾におけるアイデンティティ政治の特徴―創造・想像・記憶が交錯する「近代性」；宗教ナショナリズム―宗教復興と国民国家、市民社会）
第４部 変革への対応（東ティモールの平和構築と市民社会の役割；タイ津波被災地のモラル・エコノミー）
著者等紹介
竹中千春［タケナカチハル］
立教大学法学部教授
高橋伸夫［タカハシノブオ］
慶應義塾大学法学部教授
山本信人［ヤマモトノブト］
慶應義塾大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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