出版社内容情報
広がる廃村危機。活性化か撤退かの二択では国土も食料も維持できない。住民主体の手づくり重視から、PPPによる経営力導入と中規模の加工工場への国の直接投資へ。人口が極限まで縮小しても小さな予算で農地と農村を維持する道は開ける。肉牛の放牧、受精卵、大豆ミート事業など先進事例もすでにある。今こそ決断の時だ。
内容説明
どんなに人口が減っても農地・集落を維持する方策。
目次
限界集落の経営学
第１部 粗放農業によるむらつなぎ（活性化でも撤退でもない第三の道；適正規模の農業を目指す若者たち）
第２部 新規参入者の受け入れと土地利用型地域ビジネス（後継者は長老組織からの存在承認を得る必要がある；イノベーションを決断できるリーダーの育成は難しい；地域ビジネスを継承できるリーダーは外にいる；土地利用型地域ビジネスの実践・計画例）
第３部 国の直接投資と公民連携による所得向上（農村における公民連携；国の投資と地域ビジネスによる農地・農村維持）
著者等紹介
斉藤俊幸［サイトウトシユキ］
地域再生マネージャー、実務家研究者、博士（学術）。１９５５年東京都生まれ。芝浦工業大学工学部建築工学科畑研究室卒業、高知工科大学大学院博士後期課程社会人特別コース修了。地域再生マネージャーとして地域に住み込み活動したことが総務省の地域おこし協力隊のモデルの一つとなり制度化された。買い物難民の存在を日本で初めて問題提起した。６次産業化委員会（内閣府）、農福連携委員会（農水省）、有人国境離島委員会（内閣府）などの委員を歴任。近年は総務省地域活性化センターシニアフェローに就任し後進の指導にあたり、地域活性学会において実務研究者の普及に努めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
