内容説明
超高齢社会、人口減少、生活困窮。自治体はどう立ち向かえば良いのか?住宅・福祉部局の壁をこえた実践に学ぶ。
目次
第1章 自宅で住み続けられるために―バリアフリー住宅施策の推進
第2章 市営住宅を使い尽くせ―団地を活用した地域の福祉拠点づくり
第3章 24時間365日の安心環境の実現―地域密着型サービスの推進
第4章 多様な住民のために手を尽くせ―市営住宅と居住支援
第5章 空き家を居住支援に活かす―官民協働による居住支援協議会
第6章 住宅・福祉部局の連携で2040年を乗り越える
第7章 自治現職員が変われば地域が変わる
著者等紹介
牧嶋誠吾[マキシマセイゴ]
1992年、民間企業を経て、大牟田市役所入庁(建築住宅課に配属)。公共施設の営繕工事や市営住宅(公営・改良)の建替事業に加え、地域住宅政策の推進に携わる。2006年、高齢者の生活を知りたいと思い異動希望を出し、保健福祉部長寿社会推進課企画育成担当主査として配属される。地域密着型サービスの整備、実地指導、第4期介護保険事業計画の策定に携わる。2010年、地域包括支援センターに課内異動。地域包括ケアシステムの構築に取り組む一方、高齢者の生活支援や多重人格障がい者等の虐待ケースに対応する。2011年、建築住宅課に課長として着任。空き家対策(住宅政策)と生活困窮世帯の生活支援を目的に、住宅と福祉の多職種連携による大牟田市居住支援協議会を設立。また市営住宅の指定管理者制度を導入するとともに、市営住宅のコミュニティ活性化に取り組む。2017年、大牟田市立病院地域医療連携室次長兼総務課参事。2021年3月、退職。2021年、一級建築士事務所居住福祉空間研究所設立。大牟田市居住支援協議会事務局長に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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