出版社内容情報
中間団体が戦前期の日本において、デモクラシーと市場経済におよぼしたプラス・マイナス両面の影響とは？
内容説明
リベラル・デモクラシーも市場経済も、自由と平等に最高の価値をおく社会秩序形成の装置である。こうした装置の機能を考える場合、一般には、国家と個人、市場と消費者といった、マクロとミクロの主体を対比させる図式を想定する。しかし現実には、国家と個人の間に存在する「中間団体」が、社会的秩序の形成・維持、破壊に重要な役割を演ずることがある。本書は時代を１９１０年代から３０年代の「戦間期」に限定し、日本の政治集団、経済団体、メディア、生活運動などの社会集団が、戦間期日本のリベラル・デモクラシーと市場経済に与えたプラス・マイナスの影響を探る。
目次
第１部（昭和天皇・元老・宮中勢力の情報・ネットワークと政治；戦間期日本の政・軍関係―大正デモクラシーと軍事；帝国在郷軍人会と政治；大正期における政治結社―黒龍会の活動と人脈）
第２部（キャッスル事件をめぐる「怪情報」ネットワーク；新聞界における社会集団としての早稲田；民族知の制度化―日本民族学会の成立と変容；戦間期日本における知識人集団―黎明会を中心に；戦間期の法思想と「団体」の理論構成）
第３部（戦間期における「財界」の形成；戦間期日本の銀行間ネットワークと金融システム；「声価」概念と工業組合・輸出商―「声価」からみた戦間期の中間組織と中小企業政策；小作争議から無産農民学校設立運動へ―木崎村争議をめぐる社会集団の動きについて）
著者等紹介
猪木武徳［イノキタケノリ］
１９４５年生まれ。（米国）マサチューセッツ工科大学大学院経済学博士課程修了。国際日本文化研究センター教授。専門分野：労働経済学、経済思想、現代日本経済史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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Haruka Fukuhara
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たぬき
