出版社内容情報
最悪“退去強制処分”を覚悟して“在留特別許可”を求め東京入管に集団出頭した21名の外国人。支援活動の中，子どもの教育保障，世界各国の事例等を通し「許可の根拠」を摘出，入管行政の転換を迫る。
序論 超過滞在外国人の定住化と在留特別許可［駒井洋］
子どもたちの作文より［筑波君枝］
1 在留特別許可要求の根拠――戦後日本と諸外国の経験から
1 「出稼ぎ目的」の「密航」者と在留特別許可［高鮮徽］
2 フランスにおける非正規滞在者とアムネスティ［稲葉奈々子］
3 アメリカの移民規制とアムネスティ［小井土彰宏］
4 在留特別許可の法的根拠［近藤敦］
2 正規化への道――岐路に立つ日本の外国人政策
5 アムネスティの類型化に向けて［梶田孝道］
6 「取り残された超過滞在者」を産み出さないために［樋口直人］
7 在留特別許可と子どもの教育［佐久間孝正］
8 日本国民のアイデンティティをどこに求めるか［伊藤るり］
3 研究者グループの運動――ネットワークと問題点
9 研究者グループの運動の経過と意義［渡戸一郎］
10 署名運動とインターネット［山脇啓造］
11 「研究者」と政治的問題［定松文］
12 在留特別許可要求の落とし穴［山本薫子］
内容説明
１９９９年９月１日、子ども８名を含む超過滞在外国人２１名が法務省に在留特別許可を求めて集団出頭した。この大きなリスクをともなう行動に対して、私たち外国人・移民問題の研究者グループは、国内外の研究者に呼びかけて、これらの人びとの正規化を求める署名運動を展開し、１１月、法務大臣に「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を提出した。また１２月には、今回の出頭者たちの支援に取り組むＮＧＯである、ＡＰＳＦ（Ａｓｉａｎ Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ Ｓｏｃｉｅｔｙ）の主催による国際シンポジウム「岐路に立つ外国人政策」に臨んだ。本書は、今回の署名運動の呼びかけ人を中心に、シンポジウムでの報告と運動の全体像をまとめたものである。
目次
序論 超過滞在外国人の定住化と在留特別許可
１ 在留特別許可要求の根拠―戦後日本と諸外国の経験から（「出稼ぎ目的」の「密航」者と在留特別許可―済州島人を事例に；フランスにおける非正規滞在者とアムネスティ―「サンパピエの運動」と市民社会からの応答；アメリカの移民規制とアムネスティ―日本の出入国管理政策との連関の中で；在留特別許可の法的根拠―憲法・国際人権法上の権利と「国際基準」）
２ 正規化への道―岐路に立つ日本の外国人政策（アムネスティの類型化に向けて―何がアムネスティを可能にするのか；「取り残された超過滞在者」を産み出さないために―居住資格に基づく権利の拡充を；在留特別許可と子どもの教育―「子どもの権利条約」の視点から；日本国民のアイデンティティをどこに求めるか―超過滞在外国人の問題提起に寄せて）
３ 研究者グループの運動―ネットワークと問題点（研究者グループの運動の経過と意義―「逆風」のなかでのＮＧＯとの連携；署名運動とインターネット―「共同声明」の作成から提出まで；「研究者」と政治的問題―「外国人問題」の政治性の顕在化；在留特別許可要求の落とし穴―「共同声明」に関する問題提起）
