- ホーム
- > 和書
- > 社会
- > 社会問題
- > マスコミ・メディア問題
出版社内容情報
情報の取り扱いに関する法制度整備への要請は、ますます強まっている。わが国の放送法制を中心に、諸外国の制度実体をも踏まえて多方面から考察する。
内容説明
本書の共同研究は、近年、電気通信・放送・情報の広い範囲にわたって、急速な技術革新とその実用化が進んでいる状況の中で、これら３分野にかかわる法制度と政策がどのような対応をしているか、またそこにはどのような理論的政策的問題があるかについて解明し、そして今後の制度・政策形成はどうあるべきかについても、一定の結論ないし何らかの方向性を見いだすことができないかという目的で行われたものである。実際の研究の進行においては、放送制度とインターネットを対象とすることが多かったので、本書に収録された論文もこれらを中心に検討したものとなった。
目次
第１章 放送をめぐる制度と実態の概説
第２章 日本における放送制度改革
第３章 米国における放送政策の特質とその今日的課題
第４章 表現の自由と合衆国最高裁判所のメディア特性論
第５章 フランスの放送法制―公共放送を中心に
第６章 公共放送の役割と財源―英国の議論を素材として
第７章 放送市場における公共放送の役割―ドイツの議論を手がかりに
第８章 放送事業をめぐる競争政策上の諸問題
著者等紹介
舟田正之［フナダマサユキ］
立教大学法学部教授
長谷部恭男［ハセベヤスオ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
