出版社内容情報
◆収録法令 1017件
◆平成１５年末までの改正等を織り込んだ最新の内容
◆個人情報保護法、裁判迅速化法、地方独立行政法人法、行政機関個人情報保護法、武力攻撃事態法、国立大学法人法、性同一性障害者特例法、人事訴訟法、仲裁法、心神喪失者処遇法、食品安全基本法、組織犯罪防止条約等の重要な法令３７件を新収録
◆民法、民事訴訟法、民事執行法等の重要改正のほか、弁護士法、相続税法、自衛隊法、密集市街地整備促進法、商法施行規則、労働基準法、保険業法、証券取引法、電気事業法、電気通信事業法、特許法等多数の大改正・重要改正
《新収録法令》
個人情報保護法、同施行令、裁判迅速化法、法科大学院裁判官等派遣法、地方独立行政法人法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、情報公開・個人情報保護審査会設置法、インターネット異性紹介事業利用児童誘引行為規制法、武力攻撃事態法、イラク支援特措法、特定都市河川浸水被害対策法、社会資本整備重点計画法、遺伝子組換生物規制法、特定産廃支障除去特措法、国立大学法人法、大学評価・学位授与機構法、性同一性障害者特例法、商法特例法施行令、電子情報処理民訴申立規則、専門委員規則、人事訴訟法、人事訴訟規則、民事調停官及び家事調停官規則、仲裁法 、仲裁関係事件手続規則、会社更生法施行規則、会社更生規則、特殊開錠用具所持禁止法、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法、心神喪失者処遇法、食品安全基本法、牛個体識別情報管理特措法、産業再生機構法、議決権代理行使勧誘府令、組織犯罪防止条約・・・以上37件
《主な改正法令》
公選法、弁護士法、外国弁護士事務取扱法、給与法、地方財政特措法、構造改革特別区域法、行政機関情報公開法、行政書士法、法人税法、相続税法、消費税法、登録免許税法、租税特別措置法、地方税法、消防組織法、消防法、安全保障会議設置法、自衛隊法、道路整備費の財源等の特例に関する法律（旧：道路整備緊急措置法）、密集市街地整備促進法、化学物質規制法、野生動植物種の保存法、廃棄物処理法、公害健康被害補償法、学校教育法、教育公務員特例法、公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法（旧：国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法）、大学技術民間移転促進法、民法、商法、同施行規則、民事訴訟法、民事訴訟規則、民事訴訟費用法、公示催告手続ニ関スル法律（旧：公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律）、家事審判法、民事調停法、民事執行法、民事執行規則、民事保全法、刑法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣事業法、地方公営企業等の労働関係に関する法律（旧：地方公営企業労働関係法）、雇用保険法、職業安定法、児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法、感染症予防法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、産業再生特措法、保険業法、出資取締法、金融先物取引法、貸金業規制法、証券取引法、同施行令、外国証券業者法、公認会計士法、投資顧問業規制法、建設業法、農業災害補償法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、電気事業法、ガス事業法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、電波法、電気通信事業法、特許法、不正競争防止法、著作権法
《補遺》平成16年４月１日以降も有効な改正前の規定を収録。
《巻末付録》全国裁判所管轄区域表、各種手数料等一覧表。
《追録贈呈》平成16年の通常国会で成立した主要法律を速報。
内容説明
昨年末までの改正を織り込んだ最新内容。個人情報保護法、裁判迅速化法、地方独立行政法人法、行政機関個人情報保護法、武力攻撃事態法、国立大学法人法、性同一性障害者特例法、人事訴訟法、仲裁法、心神喪失者処遇法、食品安全基本法、組織犯罪防止条約等の重要な法令３７件を新収録。民法、民事訴訟法、民事執行法等の重要改正のほか、弁護士法、相続税法、自衛隊法、密集市街地整備促進法、商法施行規則、労働基準法、保険業法、証券取引法、電気事業法、電気通信事業法、特許法等多数の大改正・重要改正。
目次
公法（憲法編；国会・選挙法編 ほか）
条約
民事法（民法編；商法編 ほか）
刑事法（刑法編；刑事訴訟法編 ほか）
社会法（労働法編；社会保障・厚生法編）
産業法（経済法編；事業関連法編 ほか）
