出版社内容情報
地方主権とグローバル化をキーワードに、ローカルガバナンスの意義と住民の意思決定への参画の可能性を考察する。
内容説明
本書は基礎的自治体と地方主権をキーワードとして、グローバル化と地方分権化という政治行政環境が変化する中で、地方行財政はどのように対応していくべきかという現代社会の重大命題に答えることを目的として企画されたものである。その中でも特に注目されるのがローカルガバナンスである。その分権化・自治との関係、政府機構を含む諸アクターから構成されるパートナーシップとそのアカウンタビリティの履行、住民の意思決定への参画の可能性といった要素について考察した、今後の地方行財政のあり方を問う１冊。
目次
第１部 ローカルガバナンスと自治体行財政の現在（ガバナンスの理論と実際；ローカルガバナンスと自治体首長―これまでとこれから；地方財政改革と住民参加；自治体広域化と地方自治；医療制度改革と自治体）
第２部 イギリス自治体とローカルガバナンスの先端（現代イギリス地方自治の展開―その文脈と自治体経営管理改革；イギリスの地域再生と自治体財政統合―Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓによる地方自治体財政への影響；教育行政からみたイギリスのカバナンス論―地方教育当局の役割の変化が問いかけること）
第３部 ローカルガバナンスの可能性（多次元的ガバナンスと多次元的シティズンシップ―ＥＵの経験を手がかりにして；デンマークにおけるローカルガバナンスの変化―福祉供給にはどんな将来が待ちうけているのか？；地方の「自立」のストーリー）
著者等紹介
山本隆［ヤマモトタカシ］
１９５３年滋賀県に生まれる。１９９９年岡山大学大学院文化科学研究科博士課程修了（学術博士）。現在、関西学院大学人間福祉学部教授
難波利光［ナンバトシミツ］
１９６８年岡山県に生まれる。２００４年岡山大学大学院文化科学研究科博士課程単位取得退学。現在、下関市立大学経済学部准教授。経済学修士
森裕亮［モリヒロアキ］
１９７６年三重県に生まれる。２００４年同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程満期退学。現在、北九州市立大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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