内容説明
戦前日本の救貧は、個人の権利でもなく、国家による恩恵でもなく、シティズンシップにともなう国民の義務、“全体”への参加の義務であった。本書は、１９２０年代から１９４０年前後を中心に、救貧をめぐって展開された“言説実践としての政治過程”を分析し、この時期を通じて繰り返された救貧理念―“生存の義務”―の構造と、それが時代を超えて再生産されていく過程を明らかにする。
目次
序章 シティズンシップと日本近代
第１章 問いと視点
第２章 軍事救護法（一九一七年）と「国家」―二つの国家論と二つの権利論
第３章 救護法（一九二九年）と「社会」―義務としての生存権
第４章 救護法の運用と方面委員制度―「社会」に浸透される「国家」
第５章 “戦時革新”の言説（一九三〇年代後半）―人的資源と生産力
第６章 社会事業法（一九三八年）の制定―発展段階論という物語
第７章 母子保護法（一九三七年）の形成―女たちの“公職”
第８章 生存の義務
終章 戦後への問い
著者等紹介
冨江直子［トミエナオコ］
１９７３年滋賀県に生まれる。１９９６年東京大学文学部卒業。２００４年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了（専攻：社会学）。２００３～２００５年度日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。現在、流通経済大学非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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