出版社内容情報
日米行政協定の成立・改定の過程，沖繩への適用をめぐる日米外交の経緯などを，両国の膨大な原資料に基づいて分析する。地位協定見直し，基地問題の解決に資する。
内容説明
１９５２年４月２８日、対日講和条約が発効した。それと同時に、米軍の日本配備を定めた日米安保条約および日米行政協定も発効する。本書は、日本における米軍の配備条件を詳細に規定した日米行政協定がどのようにして成立し、どう改定されてきたか、さらには沖縄への適用をめぐり戦後の日米外交がどう展開されてきたか、これらの具体的な過程を両国の膨大な原資料の分析により究明した初の本格的研究である。地位協定見直しの論議が高まるなかで、基地問題の解決、ひいては日米関係の将来像を模索するうえで、必読の書。
目次
序論
第１章 日米行政協定の原型
第２章 講和の代償としての安保体制
第３章 行政協定による補完
第４章 基地を担わされる側の力
第５章 日米行政協定の改定へ―日米地位協定の形成
むすび 沖縄返還と地位協定の適用―公表された「五・一五メモ」との関連で
