日本経済「余命3年」―徹底討論 財政危機をどう乗り越えるか

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日本経済「余命3年」―徹底討論 財政危機をどう乗り越えるか

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  • サイズ B6判/ページ数 219p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784569792910
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0030

内容説明

無策な民主党政権を一喝!五つの戦略でこの国は必ず甦る。

目次

第1章 「国家破綻」に至るシナリオ(財政運営戦略で財政赤字は解消しない;歳出の「大枠」しか決められなかった理由 ほか)
第2章 税と世代間の負担をどうするか(消費税は早期に上げるべきか;「早期の増税は失敗する」というアレシナの提言 ほか)
第3章 社会保障をどうすべきか(「社会保障の充実」は可能か;「社会保障関係費」を聖域にしてはいけない ほか)
第4章 経済成長の鍵になる考え方(「スパイキーな世界」に挑む;郵政民営化の見直しが、財政をさらに悪化させる ほか)
第5章 真の「政治主導」の実現を(予算を財務省から取り戻す;官僚の知恵をいかに使うか ほか)

著者等紹介

竹中平蔵[タケナカヘイゾウ]
1951年和歌山県生まれ。1973年一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行、その後、ハーバード大学客員研究員、ペンシルバニア大学客員研究員、大蔵省財政金融研究所主任研究官、大阪大学経済学部助教授、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授を歴任し、1998年に「経済戦略会議」(小渕首相諮問会議)メンバーとなる。2001年には小泉内閣で経済財政政策担当大臣に就任し、2002年金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、2004年経済財政政策・郵政民営化担当大臣

池田信夫[イケダノブオ]
1953年京都府生まれ。1978年東京大学経済学部を卒業後、NHKに入社。報道番組の制作に携わり、1993年に退社。1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程を中退し、同年国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)助教授。2000年GLOCOM教授、2001年経済産業研究所上席研究員を経て、上武大学経営情報学部教授。学術博士(慶應義塾大学)。日本を代表する人気ブロガーとして積極的な言論活動を展開している

鈴木亘[スズキワタル]
1970年生まれ。1994年上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。1998年に退職し、大阪大学大学院博士課程修了(経済学博士)。大阪大学社会経済研究所助手、(社)日本経済研究センター副主任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、東京学芸大学教育学部准教授等を経て、学習院大学経済学部教授

土居丈朗[ドイタケロウ]
1970年生まれ。1993年大阪大学経済学部卒業。1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部助教授、財務省財務総合政策研究所主任研究官等を歴任し、現在は慶應義塾大学経済学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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がんぞ

2
世代間格差、年金は決定的に積み立て不足、すでに定年退職がはじまっており十年ほどで介護必要度が劇的に増す70代後半になる「団塊の世代の人は自分達は逃げ切れると思っているかもしれないがそうはいかない」。国債の将来の償還を担保するためにも成長力を維持することしかないが「政府がどの分野と言うより規制を撤廃し減税して成長産業を呼び込むしかない」/小泉政権では最低限のことしか出来ないで中途半端に終わったものを麻生政権でひっくり返したのが自民党の敗北とする竹中平蔵はリーマンショックを予想できなかった三流経済学者に過ぎぬ2011/11/30

ぷるぷる

1
メンバー的に小泉政権時代を良しとして、それ以降の政権の問題点を指摘していく流れ。当然のことながら民主党政権は目も当てられない。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではないbyマーガレット・サッチャー」はインパクトあった。「成長して強い経済にならない限り社会保障の財源もでてこない」というのは正しいと思う。結局「フラットな世界では同じ事をやっていたら給与は下がっていく」→日本人は今後「スパイキーな(尖った)世界」に挑まなければならない」っていうのはどの分野から見ても変わらないわけですね。2012/09/18

Olive210

1
なんとなく分かるような分からないようなだったかなぁ。政治の?についての面白い読み解き方やメディアが伝える世間一般的な見方とは逆の見方に「へぇ」と思うところも。2011/12/12

sakotu

0
『死ぬリスクに対して掛けるのが生命保険とすれば、長生きするリスクに対して掛けるのが年金です。』2015/08/27

ponte

0
日本経済に関連する本を読んだのは初めて,以下備忘録. ・格差の継続は,教育を通じて再生産が可能.1000万円を子供に相続したら課税されるが,教育に投資したら課税されない. ・フラットな世界においては,同じことをやっていたら給与は下がっていく. ・1億人の人口がいる日本では,分散型でそれぞれが自立して切磋琢磨して競い合うメカニズムを作る必要がある.2014/12/11

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