内容説明
ＴＰＰ・食料自給率向上は両立せず。「成長センター・中国」を含む経済連携を。内需型「農業」に打撃を与えても得るものは少ない。「農業再生」の基礎＝戸別所得補償制度の完全実施。農業交渉問題の第一人者による渾身の一作。
目次
第１部 ＴＰＰ交渉と日本農業（ＴＰＰ交渉への参加問題と日本農業・日本経済―菅政権の参加判断における問題；ＷＴＯ農業交渉・ＦＴＡ交渉の現状とＴＰＰ参加問題；米生産費の日米格差と「農業再生」の方向―専業的農家・経営体：増大のために何が必要か；ＡＰＥＣ食料安保会合宣言と日本；少子高齢化と日本農業・日本経済）
第２部 不十分な点を是正し、米戸別所得補償を進める（実施に移された米戸別所得補償―制度の検討・意義・課題；米戸別所得補償・生産調整への参加状況；在庫増大・価格下落への基本的対応―米戸別所得補償の実施をめぐる問題；戸別所得補償の本格実施＝農業者所得補償制度（２０１１年度）
米戸別所得補償をめぐる論点を検討する ほか）
著者等紹介
服部信司［ハットリシンジ］
東洋大学名誉教授、（財）日本農業研究所客員研究員。１９３８年静岡県生まれ。１９６２年東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。１９８６年岐阜経済大学講師。同大学助教授、教授を経て、１９９３年東洋大学経済学部教授。２００４年‐２００８年東洋大学経済学部長。２００９年４月（財）日本農業研究所客員研究員、２００９年６月東洋大学名誉教授。現在、食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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