内容説明
昭和１７年に制定された食糧管理法が廃止され、新たな装いの下に新食糧法が全面的に発足するのは平成８米穀年度のことである。最近ではようやく新がとれて一般に食糧法と呼び慣わすようになった。では、この５年間に米の価格・流通の実態はどう変わり、この制度が意図した系統農協主体の柔軟かつ弾力的な米価格・流通システムは、はたしてどこまで達成されたであろうか。日本農業研究所では以上のような問題意識の下に、平成７年「新食糧法下における農協のあり方研究会」を組織し、外部の専門的研究者の参加による共同研究を進めてきた。食糧法に基づく米価格・流通政策の変化を、末端での農協による米生産・流通管理の実態と突きあわせることを通じて、その政策的意義・限界を明らかにすることを企図したのである。本書は同研究会における共同研究をふまえて、研究会メンバーが独自の視点から食糧法システムの体系的分析を試みたものである。その点で、本書は同研究会の直接の成果であるとともに、それを超える学術研究書である。
目次
序章 「農協食管」としての食糧法システム
第１章 外国産米の流通・消費と関税化
第２章 生産調整の転換と農協―そのねらいと現実
第３章 自主流通米取引システムの改革と今後―指標価格の形成から「取引の場」へ
第４章 備蓄・調整保管制度の展開と再編―過剰米処理をめぐる政府と農協
第５章 米集荷の多様化と農協・出荷業者・農民
第６章 経営環境の変化と米穀販売業者の動向
第７章 米流通金融の変貌と農協
第８章 韓国における米政策の現状と問題点
