出版社内容情報
2016年の電力小売り全面自由化を迎え、日本のエネルギー政策は大きな転換点にある。地域分散型への転換をどう進めてゆくのか。
序章(植田和弘） 集中型から分散型へ：エネルギー・システムの転換を
どう進めるか
第１章（高橋洋・大島堅一） 地域分散型エネルギー・システムを定義する
1.1 集中管理型と地域分散型
1.2 福島原発事故から地域分散型エネルギー・システムへ
第２章 再エネの現状と普及への課題（安田陽・大島堅一・櫻井啓一郎・竹濱朝 美・木村啓二）
2.1 再エネの意義と現状
2.2 再エネのコスト
2.3 再エネ普及政策とFIT
2.4 FITの運用
2.5 再エネと系統
第３章 エネルギー消費の現状と省エネ対策（歌川学・上園昌武）
3.1 省エネの意義と方法
3.2 エネルギー消費実態とポテンシャルの大きさ
3.3 各部門の省エネの可能性（発電所、産業、業務、仮定、運輸と全体）
3.4 各部門の対策事例（例：発電所、産業、業務、家庭）
3.5 費用対効果と対策のメリット
第４章 電力システム改革、電力会社の経営問題（高橋洋・金森絵里）
4.1 分散型電力システムにおける送電会社の役割
4.2 電力会社の経営
第5章 低炭素社会に向けた課題と政策（大島堅一・植田和弘）
5.1 なぜ「低炭素」のエネルギー・システムなのか
5.2 低炭素エネルギー・システムに向けた課題と政策
第６章 政策形成・ガバナンスの課題（上園昌武・植田和弘）
6.1 エネルギー自立の課題
6.2 エネルギー政策形成過程の改革
植田和弘［ウエタ カズヒロ］
京都大学大学院経済学研究科教授
大島堅一［オオシマ ケンイチ］
立命館大学国際関係学部教授
高橋 洋［タカハシ ヒロシ］
都留文科大学文学部社会学科教授
目次
地域分散型エネルギーシステムへの移行に向けて
第１部 地域分散型エネルギーシステムとは（地域分散型エネルギーシステムへのパラダイムシフト；地域分散型エネルギーシステムを定義する）
第２部 再生可能エネルギーをめぐる論点（再生可能エネルギーの普及と政策；固定価格買取制度；再生可能エネルギーの費用論；再生可能エネルギー普及と電力系統の技術的課題；下方一方向潮流から双方向潮流の電力システムへ：風力・太陽光の系統連系制度）
第３部 省エネルギーと地域分散型エネルギーシステム（省エネの可能性；エネルギー利用の効率化を進めるにはどうすればよいか）
第４部 新しい社会をつくる―持続可能な地域づくりとエネルギーシステム（進展する電力システム改革：分散型の安定供給を目指して；変わる電力会社の役割；脱炭素化における地域分散型エネルギーシステム；地域分散型エネルギーシステムがもたらす新しい社会）
著者等紹介
植田和弘［ウエタカズヒロ］
１９５２年生まれ。１９７５年京都大学工学部卒業。１９８３年大阪大学大学院工学研究科博士課程修了。１９８１年京都大学経済研究所助手、１９８４年京都大学経済学部助教授、１９９４年同教授。現在、京都大学大学院経済学研究科および同地球環境学堂教授。工学博士、経済学博士。専攻は環境経済学、財政学
大島堅一［オオシマケンイチ］
１９６７年生まれ。１９９２年一橋大学社会学部卒業。１９９７年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。高崎経済大学専任講師を経て、２００１年立命館大学国際関係学部助教授、２００８年より立命館大学国際関係学部教授。経済学博士。専攻は環境経済学。主な著作に、『原発のコスト』（岩波新書、２０１１年、第１２回大佛次郎論壇賞受賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、２０１０年、環境経済・政策学会奨励賞受賞）など
高橋洋［タカハシヒロシ］
１９６９年生まれ。１９９３年東京大学法学部卒業、同年ソニー入社。内閣官房ＩＴ担当室主幹を経て、２００７年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教。２００９年富士通総研経済研究所主任研究員、２０１５年より都留文科大学社会学科教授。学術博士。専攻は公共政策論、エネルギー政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
takao
