内容説明
原発技術が非常に厄介な技術であるからこそ、民間企業が原発技術に関する意思決定を行う場合には、企業経営や企業金融の原理原則に則るべきである。原発技術は特別扱いすべきでない。
目次
第１章 水、水、また、水
第２章 炉心溶融は防ぐことができたか
第３章 原発の“古さ”とは
第４章 「大津波→電源喪失→炉心溶融」だけなのか―隠れた地震被害
第５章 どのように“古い原発”から撤退するのか
第６章 “放射性廃棄物の処理”とは一体全体何なのか
第７章 原発と投資家の責任―東電の創造的な事業再生のために
第８章 収益プロジェクトとしての軽水炉発電事業
第９章 市民社会が原発を受け入れるとは
著者等紹介
齊藤誠［サイトウマコト］
１９６０年愛知県生まれ。京都大学経済学部卒。マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）。住友信託銀行調査部、ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部助教授などを経て、一橋大学大学院経済学研究科教授。２００７年に日本経済学会・石川賞、２０１０年に全国銀行学術研究振興財団賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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koji
4
石橋湛山賞受賞作。社会科学者としての良心を感じさせる書です。原発危機を語る難しさは立ち位置にあります。特に社会科学者は、費用便益、安全神話に偏りすぎた理想主義の結論に陥りやすいと思っていました。齋藤教授は、哲学者のようにあるがままに現実を直視し、更に文献を渉猟し、軽水炉発電事業の維持、再処理・高速増殖炉事業から撤退、東電の会社更生法申請、福島の事業処理の推進主体を政府とすることを提言します。結論には賛否あるでしょうが（私も全面賛成ではありません）、そこに至る背景には強い責任感があります。信頼おける人です。2013/01/05
Józef Klemens Piłsudski
2
日本社会に大きな影響を及ぼすリスクがある以上、原発の存続に対する答えは原子力技術の観点に限定した議論では不十分で、運用する電力会社や監視指導する政府も含め包括的に俯瞰しなければならない問題だと、当時から漠然と考えていたところ、著者の明晰な分析で考えが整理された。原発事業の将来性への言及は一般的な経済理論に基づいた便益分析で、ケチのつけようがない。周辺住民の同意を得るために安全性を強調しすぎるあまり自己欺瞞に陥ったかのようにパッシブセーフティの発想が欠如し破綻する構図は、炎上プロジェクトの極致なのかと感じる2014/01/11
のぼりけんたろう
1
今後の原発政策に関して、本書の主張は「コストの観点から原則40年廃炉のうえで軽水炉継続、再処理・高速増殖炉はヤメ」。最も共感したのは「市民社会が原発と共存していくための条件」を語っているところ。事故前にせよ事故後にせよ、政治家、電力会社幹部・現場技術者はもちろん、立地周辺住民やそれ以外の市民一般が「真に」原発のリスクと向き合っていたら（究極的には「死」に向き合っていたら）、少なくとも今般の事故もこのような経過をたどっていなかったのでは。全体として、社会科学者の原発事故への視線としてはすごく誠実だと思った。2012/06/27
としゆき
1
政府や電力会社、原発関係者の責任だけでなく、原発を受け入れてきた社会・市民の責任を正面から説いているところに、もやもやが取れたような気分。そう、自分達の責任なんですよね。少なくとも、これから生まれてくる子供達に対して、日本人全員が土下座するくらいの感覚は必要。単なる専門知識の解説じゃなく、それを受けて、社会科学の視点、常識の視点から、どう考えるべきか、参考になる。ここに書かれていることが正解かは分からないけど、原発に対する冷静で誠実な一つの考え方だと思う。2012/04/01
ミュー
0
友人から貰ったので読んでみたけど非常に勉強になった。あれだけの大事故があったのにその詳細については全然知ろうとしなかった自分の無関心さを反省せずにはいられない。2017/02/22
