出版社内容情報
東日本大震災・福島原発事故における救済・復興・補償を現行法を使ってどのように解決できるかの展望を示す。自治体政策の視点も。
第１部 大規模震災と国民生活
第１章 大規模災害と私益の保護……………………………棟居快行
第２章 大規模震災と住民生活……………………………鈴木庸夫
第３章 災害と情報――東日本大震災を契機として………川岸令和
第４章 震災と復興・安全な地域づくり……………………由喜門眞治
第５章 ボランティアによる災害時の緊急対応活動と法的規律
……大脇成昭
第６章 自助・共助による防災対策を推進し地域防災力の一層の向上を図る
――千葉県防災基本条例の概説……牛山 敦
第２部 原子力災害の法と政策
第７章 原子力政策と行政組織――憲法の視点から……松本和彦
第８章 原子力政策と行政手続――行政法の視点から……友岡史仁
第９章 原子力損害と補償……………………………………中原茂樹
【著者紹介】
明治学院大学教授、千葉大学名誉教授
内容説明
国・自治体の防災対策、被災者支援のために。３・１１東日本大震災、福島原発事故で提起された課題への憲法・行政法学からの災害公法学的対応。現実を正視し、今後の大規模災害に備える。
目次
第１部 大規模震災と国民生活（大規模災害と私益の保護；大規模震災と住民生活；災害と情報―東日本大震災を契機として；震災と復興・安全な地域づくり；ボランティアによる災害時の緊急対応活動と法的規律；自助・共助による防災対策を推進し地域防災力のい一層の向上を図る―千葉県防災基本条例の概説）
第２部 原子力事故の法と政策（原子力政策と行政組織―憲法の視点から；原子力政策と行政手続―行政法の視点から；原子力損害と補償）
著者等紹介
鈴木庸夫［スズキツネオ］
明治学院大学大学院法務職研究科教授、千葉大学名誉教授。１９４７年生まれ。１９７６年一橋大学大学院法学研究科公法専攻（博士課程）単位取得満期退学。千葉大学法経学部助教授、同教授、同大学大学院専門法務研究科教授を経て、２０１３年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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