出版社内容情報
「人権の私人間効力」と「法人の人権」の意義や性質、適用範囲、具体的なあり方、両者の関係を、アメリカの状況を踏まえつつ明らかにする。
内容説明
「人権の私人間効力」と「法人の人権」。私人相互関係における人権保障を考えるうえで避けて通れない、人権総論の二つのテーマの再検討。これまで十分究明されてこなかった両者の関係を、合衆国の判例・理論動向を踏まえつつ、緻密かつ統合的に論究する。
目次
第１章 憲法学における私人間の人権保障理論（私人間効力に関する学説の展開；最高裁判決における私人間効力論の機能 ほか）
第２章 合衆国における私人間の人権保障（スティト・アクション要件論の意義；スティト・アクション要件論の起源 ほか）
第３章 団体の権利と構成員の権利（私人間効力論と「法人の人権」論；学説における「法人の人権」論の原型 ほか）
第４章 合衆国における団体による憲法上の権利享有（合衆国における「法人の人権」論参照の意義；団体の合衆国憲法上の権利の生成 ほか）
著者等紹介
木下智史［キノシタサトシ］
１９５７年生まれ。１９８０年京都大学法学部卒業。１９８５年京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。１９８６年神戸学院大学法学部に勤務。現職、関西大学大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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