目次
第１部 総論（日本に公開会社法がなぜ必要なのか；日本版テイクオーバー・パネルの構想 ほか）
第２部 会社立法（日本の会社立法のあり方序説―平成１７年会社法を踏まえて；会社法制の将来展望）
第３部 会社法各論（会社の機関；会社法と会計理論 ほか）
第４部 資本市場法制のあり方（金融商品取引法の将来像；ＳＥＣとＦＳＡ―最近の金融規制システム改革の動向も踏まえて）
著者等紹介
上村達男［ウエムラタツオ］
１９４８年生まれ。早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。北九州市立大学、専修大学、立教大学を経て、１９９７年より早稲田大学法学部教授。現在早稲田大学法学学術院長、法学部長、早稲田大学グローバルＣＯＥ「企業法制と法創造総合研究所」所長。金融庁金融審議会専門委員、経産省産業構造審議会臨時委員、国民生活審議会委員、総合資源エネルギー調査会臨時委員、前経済財政諮問会議金融・資本市場ＷＧ主査、元司法試験（第二次試験）考査委員（商法）、元法制審議会会社法（株券不発行等）部会委員、（株）資生堂社外取締役等。著書に、『会社法改革―公開株式会社法の構想』（岩波書店、２００２年平成１５年度大隈健一郎賞受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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