公開会社法を問う

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  • サイズ B6判/ページ数 236p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784532354275
  • NDC分類 325.2
  • Cコード C3033

出版社内容情報

民主党が発案した公開会社法とは何か、何故必要とされているのか? 従業員の経営参加、親子上場の規制など様々な問題をはらんでいるそのねらいと課題を、法学、経済学、市場研究者が縦横無尽に語り尽くす緊急出版。

はじめに

I  公開会社法とは何か?
II  コーポレート・ガバナンス改革の焦点
III  独立社外取締役の意義
IV  監査役制度の見直し
V  情報開示制度の見直し
VI  企業集団法制
VII  M&A法制
終章 公開会社法論議の意義と問題点

おわりに

内容説明

動き始めた法制論議の論点を網羅。誰のための新たなルールなのか?会社法、経済学、資本市場研究の精鋭による切れ味鋭い問題提起。

目次

1 公開会社法とは何か?
2 コーポレート・ガバナンス改革の焦点
3 独立社外取締役の意義
4 監査役制度の見直し
5 情報開示制度の見直し
6 企業集団法制
7 M&A法制
終章 公開会社法論議の意義と問題点

著者等紹介

宍戸善一[シシドゼンイチ]
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、弁護士、法学博士。1956年福島県生まれ。80年東京大学法学部卒業、同年同学部助手、成蹊大学法科大学院教授を経て現職。カリフォルニア大学バークレー校、コロンビア大学、ハーバード大学のロー・スクールにおいて客員教授を歴任

柳川範之[ヤナガワノリユキ]
東京大学大学院経済学研究科准教授、経済学博士。1963年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て現職

大崎貞和[オオサキサダカズ]
野村総合研究所未来創発センター主席研究員。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授、早稲田大学大学院商学研究科客員教授。1963年生まれ。86年東京大学法学部公法コース卒業後、野村総合研究所入社。ロンドン大学法学大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて、それぞれLL.M.(法学修士号)取得(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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ふら〜

0
公開会社(ここでは上場している会社)の現在、そして新たな仕組みについて考えている鼎談形式の本。企業の効率性・競争性というものを重視していて、こういうのが多分現在の(会社法制に関する)学者の主流となっている考え方なのではないだろうか。2012/08/25

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