内容説明
税法式導入か社会保険方式維持か。いま払っている保険料に見合った分だけ、本当に将来、給付が保証されるのか？消費税は社会保障のためにはどれくらいの税率が適当か。小手先の改革に陥らぬよう、長期的ビジョン、歴史・社会的背景、他の政策との整合性などを考慮した包括的制度設計の具体案を検討する、注目の書。
目次
第１章 公的年金をめぐる社会経済の背景
第２章 なぜ公的年金が必要なのか
第３章 公的年金改革が家計の消費貯蓄計画に与えた影響
第４章 公的年金における税財源のあり方
第５章 年金不信と年金通知：公的年金の合意形成について
第６章 公的年金改革の問題のとらえ方：社会保険方式と税方式
終章 政策提言
著者等紹介
上村敏之［ウエムラトシユキ］
１９７２年兵庫県生まれ。関西学院大学経済学部卒業、関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。専門は財政学。日本学術振興会特別研究員、東洋大学経済学部専任講師・助教授・准教授、英国Ｗａｒｗｉｃｋ大学客員研究員、参議院事務局企画調整室客員調査員などを経て、２００８年４月から関西学院大学経済学部准教授。現在、政府税制調査会専門委員、会計検査院特別研究官などを併任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
