出版社内容情報
制度の成り立ちから、我が国の問題点、改革の方向まで、「ミスター年金」と言われた元大物官僚が解説する格好の入門書。年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。
日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。（中略）年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。（「はじめに」より）
はじめに?この本を手に取ってくださった方へ
第１部 社会保障とは何か?制度の基本を理解する
第１章 【系譜、理念、制度の体系】ギルドの互助制度を手本としたビスマルク
第２章 【基本哲学を知る】「共助」や「セーフティネット」が社会を発展させた
第３章 【日本の社会保障】戦後日本で実現した「皆保険」という奇跡
第２部 マクロから見た社会保障?社会保障と日本社会・経済・財政
第４章 【変調する社会・経済】人口減少、少子化、高齢化で「安心」が揺らぎ始めた
第５章 【産業としての社会保障】社会保障はＧＤＰの５分の１を占める巨大市場
第６章 【国家財政の危機】次世代にツケをまわし続けることの限界
第３部 日本再生のために社会保障ができること
第７章 【目指すべき国家像】「将来不安」を払拭するために何をすべきか
第８章 【新たな発展モデル】北欧諸国の成功モデルから学べること
第９章 【改革の方向性】「安心」を取り戻すために、どう改革を進めるべきか
付 章 【提言】人口減少社会を乗り切る持続可能な安心社会のために
おわりに
参考文献リスト
香取 照幸［カトリ テルユキ］
香取 照幸（カトリ テルユキ）
元厚労省年金局長
1956（昭和31）年、東京都出身。東京大学法学部卒業。1980年厚生省（現厚生労働省）入省。1982年在フランスＯＥＣＤ(経済協力開発機構)事務局研究員、1990年埼玉県生活福祉部老人福祉課長、1996年厚生省高齢者介護対策本部事務局次長。2001年内閣官房内閣参事官（総理大臣官邸）、2002年厚生労働省老健局振興課長、2005年厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長。2008年内閣官房社会保障国民会議事務局参事官、同安心社会実現会議事務局参事官、2010年厚生労働省政策統括官（社会保障担当）、内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）、2012年厚生労働省年金局長、2015年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等を経て2016年６月退官。2017年3月より在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使（現職）。
内容説明
年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚による憂国の書、書き下ろし！
目次
第１部 社会保障とは何か―制度の基本を理解する（系譜、理念、制度の体系―ギルドの互助制度を手本としたビスマルク；基本哲学を知る―「共助」や「セーフティネット」が社会を発展させた；日本の社会保障―戦後日本で実現した「皆保険」という奇跡）
第２部 マクロから見た社会保障―社会保障と日本社会・経済・財政（変調する社会・経済―人口減少、少子化、高齢化で「安心」が揺らぎ始めた；産業としての社会保障―社会保障はＧＤＰの５分の１を占める巨大市場；国家財政の危機―次世代にツケをまわし続けることの限界）
第３部 日本再生のために社会保障ができること（目指すべき国家像―「将来不安」を払拭するために何をすべきか；新たな発展モデル―北欧諸国の成功モデルから学べること；改革の方向性―「安心」を取り戻すために、どう改革を進めるべきか；提言 人口減少社会を乗り切る持続可能な安心社会のために）
著者等紹介
香取照幸［カトリテルユキ］
１９５６（昭和３１）年、東京都出身。東京大学法学部卒業。１９８０年厚生省（現厚生労働省）入省。１９８２年在フランスＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務局研究員、１９９０年埼玉県生活福祉部老人福祉課長、１９９６年厚生省高齢者介護対策本部事務局次長。２００１年内閣官房内閣参事官（総理大臣官邸）、２００２年厚生労働省老健局振興課長、２００５年厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長。２００８年内閣官房社会保障国民会議事務局参事官、同安心社会実現会議事務局参事官、２０１０年厚生労働省政策統括官（社会保障担当）、内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）、２０１２年厚生労働省年金局長、２０１５年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等を経て２０１６年６月退官。２０１７年３月より在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使（現職）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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