内容説明
年金制度改革には否応なしに政治と経済のインターアクションが起こっており、政治学的な要素と、経済学的な要素の相互作用を見逃すわけにはいかない。本書は、そのような視点から、年金改革問題を気鋭の政治学者が分析したものである。
目次
序章 年金改革に対する政治経済学的アプローチ―問題の所在と本書のねらい
第１章 福祉国家は逆進的課税に依存するか―ＯＥＣＤ１８カ国の比較研究から得られる含意
第２章 戦後日本における公的年金の運用―福祉国家のディレンマ・行政国家のディレンマ
第３章 年金問題をめぐる国民意識と世代間格差―全国世論調査データにみる２００１‐２００４年の変化
第４章 政治経済制度の変化と有権者の政策争点態度―２００４年参議院選挙における年金改革争点に関する分析
第５章 政治家における世代と政党間競争―衆議院議員調査を手がかりに
第６章 年金制度改革の実現経路と選択肢
終章 年金改革に必要な視座
著者等紹介
北岡伸一［キタオカシンイチ］
１９４８年奈良県に生まれる。１９７１年東京大学法学部卒業。１９７６年東京大学大学院博士課程修了。法学博士。立教大学助教授・教授を経て、１９９７年東京大学法学部教授。国際連合日本政府代表部大使
田中愛治［タナカアイジ］
１９５１年東京都に生まれる。１９７５年早稲田大学政治経済学部卒業。１９８５年オハイオ州立大学大学院政治学研究科博士課程修了。Ｐｈ．Ｄ．（政治学）。東洋英和女学院大学助教授、青山学院大学法学部助教授・教授などを経て、早稲田大学政治経済学部教授
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