内容説明
「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確にするためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要がある。そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠だ。本書では、企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、企業法としての体系を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説した。
目次
第１章 企業法の基本的・体系的理解（企業法と憲法・民法・刑法；企業法の体系）
第２章 企業法として重要な５つの法（会社法；独占禁止法；金融商品取引法；知的財産法；労働法）
第３章 コンプライアンスの基本的手法（フルセット・コンプライアンスの５要素と相互関係；コンプライアンス問題に関する事実解明と分析；内部統制の法制化への対応；個人情報保護法；公益通報者保護法）
第４章 事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例等の紹介（事例問題と解説；コンプライアンスに関連する裁判例等）
著者等紹介
郷原信郎［ゴウハラノブオ］
１９５５（昭和３０）年島根県松江市生まれ。７７年東京大学理学部卒業。８３年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、２００５年から桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事教官）、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長に。２００６年検事退官、弁護士登録。２００８年郷原総合法律事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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