内容説明
２０２５年には団塊の世代が後期高齢期に入り終える。２０５０年には団塊ジュニアの世代が後期高齢期に入り終える。このままでは、その時、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切る。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破たんは避けられない。そのような大改革を、国民は英断しなければならない。
目次
序章 出発点は現実の直視
第１章 麻薬としての経済成長信仰―社会保障制度の破たんは想定外？
第２章 ２０５０年の日本の姿―２０２５年の後に控える悲惨な将来図
第３章 福祉国家からナショナルミニマム国家への転換―視座の転換、すなわち、常識は必ず変わる
第４章 ナショナルミニマム国家における社会保障システムとは―グランド・デザインと現実的な対応策のスケッチ
終章 求められる英断
著者等紹介
小笠原泰［オガサワラヤスシ］
明治大学国際日本学部教授。１９５７年、鎌倉生まれ。東京大学卒、シカゴ大学社会科学大学院・経営学大学院修了。マッキンゼー＆カンパニーを経て、アグリメジャーである米国カーギル社ミネアポリス本社入社。ミネアポリス本社、カーギルＢ．Ｖ．（オランダ）、カーギルＰＬＣ（イギリス）勤務を経て、ＮＴＴデータ経営研究所へ。同社パートナーを経て、２００９年４月より現職
渡辺智之［ワタナベサトシ］
一橋大学大学院経済学研究科及び国際・公共政策大学院教授。１９５７年、京都市生まれ。東京大学卒、プリンストン大学大学院経済学研究科卒、Ｐｈ．Ｄ．財務省勤務、ＩＭＦアジア局エコノミスト、ＯＥＣＤ租税委員会第９作業部会副議長、一橋大学経済研究所助教授、財務総合政策研究所研究部長、中央大学大学院国際会計研究科教授を経て、２００５年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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