内容説明
わが国のイノベーションと地域再生を実現する政治・社会システムとして期待される市民社会組織と政府・市場との協働的社会関係のあり方を多面的に考察した一冊。
目次
第１章 ソーシャル・ガバナンス―新しい分権・市民社会の構図（新しい市民社会の形成―官から民への分権；デモクラシーと市民社会 ほか）
第２章 欧米諸国における市民社会組織の機能と役割（スウェーデンにおける非営利活動；フランスの文化分野におけるアソシアシオン ほか）
第３章 わが国における市民社会組織の現状と課題（主要な市民社会組織の現状；新しい「住民自治組織」―近隣自治政府の設計 ほか）
第４章 自治体経営とソーシャル・ガバナンス（地域経営とコミュニティの再編；コミュニティに基礎を置く経済活動の現状 ほか）
提言 自立的市民社会の構築に向けて望まれる政策方向と施策
著者等紹介
神野直彦［ジンノナオヒコ］
１９４６年埼玉県生まれ。１９６９年東京大学経済学部卒業。自動車メーカー勤務の後、１９８１年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授、経済学研究科長。著書に『地域再生の経済学』（中公新書、石橋湛山賞受賞）など
沢井安勇［サワイヤスオ］
１９４４年東京都生まれ。１９６８年東京大学工学部都市工学科卒業。同年自治省入省。船橋市助役、岡山県副知事、自治省企画室長、同消防庁次長など歴任。（財）地域創造常務理事を経て、２００１年４月より総合研究開発機構理事。中央防災会議専門委員、東京大学工学部・法政大学大学院講師などを兼任。工学博士
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