ちくま新書 増税時代―われわれは、どう向き合うべきか

石 弘光【著】

筑摩書房（2012/12発売）

• サイズ 新書判／ページ数 269p／高さ 18cm
• 商品コード 9784480066930
• NDC分類 345.1
• Cコード C0233

出版社内容情報

無策な政治により拡大した財政赤字を解消し、社会保障制度を破綻させないためにはどうしたらよいのか？　国民生活の質の面から公平性を軸に税財制を考える一冊。

内容説明

政治の無策により、日本の財政赤字はＧＤＰの２倍にも及ぶ深刻な額になった。このままでは国債の利払いもままならず、ギリシャの経済破綻も他人事ではない。マイナス成長が続き、企業が生産拠点を海外に移す中、税収の自然増は期待できない。事業仕分けが一段落し、霞ヶ関埋蔵金もあらかた掘り尽くされた今、少子高齢化によって増大する社会保障財源はどこから捻り出せばよいのか。それともアメリカ型の低負担・低福祉国家を目指すべきなのか？国民の生活水準の維持と、社会的公平性を軸に、日本の税財政を考える。

目次

第１章　低い租税負担志向とその限界―長年の間に醸成された環境
第２章　政府の関与する分野の拡大―何故、歳出規模は増大しやすいのか
第３章　財政赤字累増の実態―財政破綻の危機
第４章　増税回避の背景―「何も決められない日本」の姿
第５章　増税時代の到来―社会保障と財政再建のための財源確保
第６章　消費税との共存―不可避な選択
第７章　税制改革その他の諸問題―これからの税制の姿

著者等紹介

石弘光［イシヒロミツ］
１９３７年東京生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院博士課程修了。経済学博士。専門は財政学。一橋大学経済学部教授を経て、同大学学長（１９９８～２００４年）。退職後、２００７～１１年の間、放送大学学長を務める。現在、一橋大学ならびに中国人民大学名誉教授。その間、政府税制調査会会長（２０００～０６年）、財政制度等審議会、経済審議会、金融制度調査会などの委員を歴任。税制に関する主な著書として、『財政構造の安定効果』（勁草書房、毎日エコノミスト賞）、『租税政策の効果』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞）、『財政改革の論理』（日本経済新聞社、サントリー学芸賞）、『現代税制改革史』（東洋経済新報社、租税資料館賞）がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[ペンギン伊予守]

財政学者の無力さが浮かび上がってくる皮肉な一冊。

2015/08/05

[かず]

財政学の第一人者に依る警告の書です。本書のとおり、日本人は増税に対して高い嫌悪感を持っています。しかし、それが理知的な計算、理論に基づくものならばよいのですが、単なる感情論であるところに問題があります。著者は、それに迎合する政治家のポピュリズムやマスコミの的外れの論法に批判しています。なかでも民主党への批判は痛烈です。著者は「機能不全の政治」という言で本章を締めくくっているが、私はそこに大衆への批判を見て取りました。「政治批判」というと、兎角、政治家や官僚を批判する向きがあるが、根底には「選挙」という（→

2015/01/22

[壱萬弐仟縁]

評者の根本的問いは、少子高齢でない場合でも、不況ならそれだけ失業者が溢れ、人口減少でなくても失業率が上がるので増税は余計に難しいと思える。実情は消費税８％へ上げるだろうが、財務省の東大話法？　社会保障と税の一体改革はいったい、可能か？　新政権では弱者切り捨てで、生活保護支給を減らす意向。官僚の給料を決める人事院勧告の内実が問われないといけない。いまだにボーナスが出ている怪。身銭を切る努力が感じられないし、市町村合併の意味はなんだったのか？　大型間接税、逆進性、弱い者いじめの所得に無関係に増税が許されるか？

2013/01/12

[telephone]

本書以後、消費税は８％にはなったが、１０％への引き上げは延期された。著者のいうとおり消費税の引き上げは不可避と思うが、果たして１０％への引き上げは実施されるのか。

2016/09/06

[Francis]

税の第一人者による著書。日本が現在膨大な財政赤字に陥っているのは高度成長期に減税を繰り返し、低成長期になっても支出に見合った税収の確保がなされなかったことに求める。財政赤字は経済成長にとってもマイナスであり、高齢化に伴う膨大な社会保障支出の確保のためにも増税は避けられず、そのためには安定した財源となりうる消費税が望ましいこと、消費税増税は嫌われるが、将来のためにも行わなければならないことを説く。確かに増税は嫌だけど、質の良い公共サービスを受けられるのであれば、それに見合った税の負担はすべきだろう。

2014/04/15