出版社内容情報
統一教会問題でも注目を集めている政治と宗教の関係の変遷を、近現代の様々な事例をもとに検証。信教の自由と政教分離の間で揺れ動く政教問題の本質に迫る。
内容説明
宗教と政治の関係を考えるには、近現代史を踏まえねばならない。本書は日本の宗教行政・政策史を概観し、重要なトピックをその中に位置づけ分析する。明治以来、政府は宗教団体法の制定を模索し、昭和にようやく国民精神動員の名目で成立させたが戦後、占領軍が廃止を命令。1951年成立の宗教法人法が宗教団体の自由と自治を大幅に認め、政教分離を明確に定めた。キリスト教公認問題、内村鑑三不敬事件、戦争と宗教、靖国問題などトピックから政教関係の全体像を照射する。
目次
第1章 近現代日本の宗教行政史概観 1868‐2019
第2章 教育と宗教の衝突 1890‐1893
第3章 内地雑居とキリスト教公認問題 1894‐1903
第4章 公害・戦争・遊郭・社会主義との対峙 1890‐1911
第5章 飢饉と救済 1905‐1906
第6章 宗教団体法の整備過程 1899‐1939
第7章 「大東亜共栄圏」と仏教哲学者 1916‐1945
第8章 満洲国の「靖国」 1935‐1945
第9章 靖国神社の近現代史 1869‐2019
著者等紹介
小川原正道[オガワラマサミチ]
1976年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。専門は日本政治思想史、宗教行政史(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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