内容説明
２００３年５月に成立した個人情報保護法と企業活動への影響をわかりやすく説明するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムであるＩＳＭＳやＪＩＳ Ｑ １５００１を利用して法的リスク・経営リスクを低減させ、訴訟に耐えうる精密度を持った企業体制を構築・維持するための具体的対応策を詳しく解説。
目次
第１部 企業にとっての個人情報保護法（個人情報保護法の歴史；個人情報保護法の概要）
第２部 個人情報保護法と企業対応（個人情報保護法が企業にもたらす影響；個人情報保護法が企業にもたらすリスク ほか）
第３部 プライバシーマークの取得手順（わが社はプライバシーマークを取得できるか；申請の手続 ほか）
第４部 個人情報の適正管理―個人情報の正確性と安全性確保はＩＳＭＳで行う（個人情報の適正管理義務を理解する；個人情報の適用範囲の境界を知る ほか）
第５部 ＩＳＭＳ構築の手法例―ＩＳＭＳ構築準備、情報資産洗い出し、詳細管理策選択（ＩＳＭＳ構築に向けて；ＩＳＭＳの構築にとりかかる ほか）
資料 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
著者等紹介
稲垣隆一［イナガキリュウイチ］
稲垣隆一法律事務所。弁護士、ＩＳＭＳ主任審査員。１９５３年東京都生まれ。１９７８年早稲田大学法学部卒業、東京地方検察庁検事等を経て、１９９０年第二東京弁護士会弁護士登録。現在、日本弁護士連合会コンピュータ委員会副委員長（平成１１・１２年度、同１５・１６年度）、法務省＝法制審議会刑事法部会幹事（サイバー犯罪関連）、総務省＝地方公共団体における情報セキュリティ監査の在り方に関する調査研究会委員、経済産業省＝情報セキュリティ監査研究会委員、警察庁＝総合セキュリティ対策会議委員、（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）＝システム監査基準検討委員会委員他。法とコンピュータ学会、情報ネットワーク法学会、日本刑法学会、（社）日本情報システム・ユーザー協会他に所属
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