内容説明
経済社会の発展と国際社会の進展とともに、企業グループの国際的租税回避はますます洗練されたものになっていく。しかし、国際的租税回避に対しては国際的に統一された対抗措置は確立されるに到っていないため、各国が個別に対応しているのが現状である。本書は、変化して止まない国際的租税回避の原理と基本的な方法を抽出することを目的としている。国際的な協力なしに一国限りの防止措置だけでは容易に対抗できないことを指摘し、租税条約のネットワークの拡大や国際的ガイドラインの設定の必要性を説くものである。
目次
第１編 総論（国際的租税回避；タックス・プランニングのプランとシナリオ）
第２編 企業形態の選択（課税上透明な存在；信託；投資媒体（インベストメント・ビークル） ほか）
第３編 企業立地の選択と事業活動の展開（ｌｏｗ ｔａｘ ｒｅｇｉｍｅｓの利用；各国の配当課税制度；各国の利子課税制度 ほか）
著者等紹介
本庄資［ホンジョウタスク］
昭和３９年京都大学法学部卒業。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、日本貿易振興会カナダ・バンクーバー駐在、大蔵省大臣官房調査企画課（外国調査室）課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、広島国税局調査査察部長、東京国税局調査第１部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長。現在、国士舘大学政経学部教授、慶応義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、税務大学校客員教授、専修大学大学院法学研究科講師
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