内容説明
「壊国」を許していいのか。米国と財界の思惑を見抜く。
目次
第1章 新自由主義というものの始まり(レーガン政権と新自由主義;中曽根政権のしたこと;日米貿易摩擦と米国の対日要求)
第2章 日本経済「改造」計画とその具体化(クリントン政権の誕生と国際経済政策;「日米包括経済協議」と「年次改革要望書」;橋本「改革」は何であったのか)
第3章 ブッシュ政権下の米国経済が示すもの(ブッシュ政権の誕生と9・11同時多発テロの発生;不正経理・粉飾決算と米国型金融システム;イラク戦争とブッシュ政権;ブッシュ政権の経済政策とは何であったのか)
第4章 小泉内閣と「小さな政府」(不良債権処理と米国の思惑;郵政民営化にかけた小泉首相;財政構造「改革」は成功したのか)
第5章 世界経済危機と日米の経済政策(オバマ政権の誕生とその経済政策;なぜオバマ政権はTPPを推し進めるのか;日本の政権交代と経済政策)
著者等紹介
萩原伸次郎[ハギワラシンジロウ]
1947年、京都市生まれ。1976年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。1978年横浜国立大学経済学部助教授。1989年横浜国立大学経済学部教授。1990年‐1991年米国マサチューセッツ大学経済学部客員研究員。2000年‐2002年横浜国立大学経済学部長。現在、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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壱萬弐仟縁
14
日米経済史的な分析となっている。 中曽根政権時代の前川レポート。 内需主導型の経済成長が日本経済のあるべき姿とし、 企業に積極的海外投資を勧めるもの(44頁)。 今、日本経済は増税前の駆け込み需要であるが、 為政者は内需を支えるのは非正規を含めた、 多くの国民の家計であることを肝に銘じてほしい。 TPPに至る日米交渉分野が整理されているのは参考になる。 こうした、項目を含めて、21分野という多くの交渉分野 にどう国益確保を可能とするか。 安倍首相や経産大臣らの責任は重い。 2014/03/27
葉
0
TPP反対派の本である。東アジアやBRICs諸国の成長がある中でアメリカの需要を頼りにする必要はなく、第6次産業化も大企業の下請けとなってはならないとして、TPP参加をおろかな選択と一蹴している。増田レポートは知っているが、内需拡大や国際的に調和のとれた産業構造への転換、市場アクセスの一層の改善と製品輸入の促進、国際通貨価値の安定かと金融の自由化・国際化、国際協力の推進と国際的地位にふさわしい世界経済への貢献などの前川レポートというものは知らなかった。経常収支赤字の問題を数式から考えている。2015/12/21