内容説明
法科大学院で到達すべきレベルを具体的に示したスタンダード・テキストの最新版。コアカリキュラム（法科大学院共通的到達目標）と、設問や解説の対応関係を明示。法科大学院の必修科目（憲法および行政法）で修得した内容を、法律実務家らしい文書に仕立てる技術を身に付けるための演習書。問題処理の仕方が具体的にイメージできる類型別の第１編と時系列の第２編による２部構成。事例は、典型的な行政上の紛争。設問は、訴訟実務ではどのような課題を解決しなければならないのかを、ステップを踏んで理解できるよう配列。行政訴訟になじみのない弁護士や公務員などにも最適の手引書。
目次
第１編 公法系訴訟の紛争類型（出入国管理事例；助成金事例；土地収用事例；医療行政事例；社会保障事例（１）：年金保険給付
社会保障事例（２）：労災保険給付
情報公開事例
住民訴訟事例）
第２編 公法系訴訟の時系列的検討―マンション紛争事例（事件の発端―弁護士の立場から（法令調査（１）：開発許可紛争
法令調査（２）：建築確認紛争
事実の調査：情報公開請求等）
提訴―弁護士の立場から（訴訟戦略（１）：提訴の基本事項
訴訟戦略（２）：集団訴訟と訴状作成）
審理―裁判所の立場から（行政訴訟の審理：主張立証責任、処分の変更、訴えの併合等））
