内容説明
地方財政を自立した健全財政に再生するためにどのような改革が進められるべきか。根本的な改革がなされないままにきた日本地方財政の構造変化と制度改革を分析・解説する。
目次
第１章 分権型社会の確立と地方財政改革
第２章 日本の地方財政制度の特徴と構造
第３章 地域経済格差と財政調整
第４章 三位一体改革の理念と現実
第５章 住民税改革としての税源移譲の諸問題
第６章 法人事業税改革と税源配分
第７章 地方債格付けと地方債発行の自由化
第８章 大都市における社会福祉政策と財政的課題
第９章 高齢者施策における課題と地方財政負担
第１０章 介護保険制度の財政支援システムの課題
著者等紹介
長沼進一［ナガヌマシンイチ］
１９４８年福島県に生まれる。１９７７年東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻博士課程単位取得退学。現在、大阪市立大学大学院経済学研究科特任教授。大阪市立大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬弐仟縁
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生活保護費は包括的扶助でなく、法的に定められた扶助を基準に照らして算定、積み上げた（２１１ページ）。大阪市が給付額が大きいのは、11要因がある。とりわけ中山間地域で見られる、高失業率、高高齢化率、低定職就業率などがある（217ページ）。生活保護率と高齢化率の相関係数はプラス０．７と密接な関係にある（222ページ）。日本人を35，45，55，65，75歳と仕訳するのを辞めていただきたい。35は大学の世界、55までは教員の免許更新、65で年金、75で前期と後期の高齢者。34歳までしかフリーターのデータなしか。2012/12/29
