出版社内容情報
近時、中央集権体制の欠陥が明らかになるにつれ、地方自治を法律、さらには憲法で保障することが要求され実現してきている。今日では多国間条約による地方自治の基本原則のスタンダード化が実現するまでになった。本書は、今や世界的課題となっている「充実した地方自治」の体制の保障に積極的意義を認め、そのような歴史的動向を理解していくために不可欠と思われる国内外の基本的資料を精選し、これに簡単な解説をほどこしたものである。
「未完の分権改革」と呼ばれる日本の地方自治の今後を考える上で、必携の1冊。シャウプ勧告の新訳、改正地方自治法の要点などを収録する。
杉原泰雄 『地方自治の憲法論』(小社刊、2002年)
第Ⅰ部 総論
第1章 「充実した地方自治」の体制を目指して
第Ⅱ部 資料 日本編
第2章 自由民権期の憲法草案
第3章 日本国憲法第八章
第4章 シャウプ使節団日本税制報告書（シャウプ勧告）
第5章 行政事務再配分に関する勧告（神戸勧告）
第Ⅲ部 資料 国際社会と外国編
第6章 ヨーロッパ地方自治憲章・ヨーロッパ地域自治憲章草案
第7章 世界地方自治宣言
第8章 世界地方自治憲章草案
第9章 アメリカ合衆国州憲法
第10章 一九九三年ロシア連邦憲法
第11章 一九九二年スロヴァキア共和国憲法
第12章 一九九七年ポーランド共和国憲法
第13章 ドイツ連邦共和国基本法・ラント憲法
第Ⅳ部 資料 思想・原理編
第14章 アレクシィ・ド・トクヴィル『アメリカの民主主義』（抄）
第15章 パリ・コミューン「フランス人民に対する宣言」（抄）
第16章 カール・マルクス「フランスにおける内乱」（抄）
第17章 ヨーロッパ評議会編『補完性の原理の定義と限界』（抄）
第18章 トーマス・オッパーマン「ドイツ基本法の意味における補完性
──若干の基本的覚書──」
第Ⅴ部 一九九九年改正地方自治法
第19章 改正地方自治法（抄）
第20章 『地方分権推進委員会最終報告』（抄）
あとがき
参考文献
執筆者一覧
内容説明
近現代史を通じて形成されてきた地方自治の思想や原理・原則を明らかにするために、基本的資料を精選し解説を付す。
目次
第１部 総論（「充実した地方自治」の体制を目指して）
第２部 資料・日本編（自由民権期の憲法草案；日本国憲法第八章 ほか）
第３部 資料・国際社会と外国編（ヨーロッパ地方自治憲章・ヨーロッパ地域自治憲章草案；世界地方自治宣言 ほか）
第４部 資料・思想・原理編（アレクシィ・ド・トクヴィル『アメリカの民主主義』（抄）
パリ・コミューン「フランス人民に対する宣言」（抄） ほか）
第５部 一九九九年改正地方自治法（改正地方自治法（抄）
『地方分権推進委員会最終報告』（抄））
著者等紹介
杉原泰雄［スギハラヤスオ］
１９３０年静岡県生まれ。１９６１年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了、現在、一橋大学名誉教授（法学博士）
大津浩［オオツヒロシ］
１９５７年新潟県生まれ。１９８７年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、現在、東海大学法学部教授（一橋大学修士〔公法学〕）
白藤博行［シラフジヒロユキ］
１９５２年三重県生まれ。１９８６年名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、現在、専修大学法学部教授（名古屋大学修士〔法学〕）
竹森正孝［タケモリマサタカ］
１９４６年岐阜県生まれ。１９７６年名古屋大学大学院法学研究科博士課程中退、現在、岐阜大学地域科学部教授
広田全男［ヒロタマサオ］
１９５２年栃木県生まれ。１９８３年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、現在、横浜市立大学経済研究所助教授
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