内容説明
番号制度の導入で何がどう変わるのかを、スペシャリストがわかりやすく解説し、番号制度を活用した新しい社会モデルを鳥瞰する。
目次
第１章 社会保障・税番号制度の概要（社会保障・税番号制度（マイナンバー）の概要
意義と理念、スケジュール
番号制度を活用して何ができるようになるのか）
第２章 社会保障・税番号制度に関する検討の経緯（番号をめぐる３つの議論；納税者番号の議論；社会保障番号の議論；国民ＩＤの議論）
第３章 社会保障・税番号の検討課題（総論―残された課題；プライバシー保護対策；番号の民間利用について；税務面での所得把握の向上）
第４章 番号制度を活用してつくる新たな社会（番号制度を活用した新たな税制；税と社会保障の一体改革―給付付き税額控除；記入済み申告制度の導入；ｅ－Ｔａｘを活用した自主申告制の導入に向けて；金融所得一体課税の推進；日本版ＩＲＡ（個人型年金積立金非課税制度）の創設
さまざまな政策税制）
第５章 諸外国の番号制度について（概要；米国；スウェーデン；オランダ；ドイツ；オーストラリア）
著者等紹介
森信茂樹［モリノブシゲキ］
中央大学法科大学院教授、ジャパン・タックス・インスティチュート所長、東京財団上席研究員。政府税制調査会専門家委員会特別委員。１９５０年広島県生まれ。法学博士。１９７３年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第二課長、１９９７年主税局総務課長、１９９８年大阪大学法学研究科教授、２００３年東京税関長、２００４年プリンストン大学で教鞭をとり、２００５年財務総合政策研究所長、２００６年財務省退官、２００７年この間東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員
河本敏夫［カワモトトシオ］
１９７９年東京都生まれ。２００３年早稲田大学政治経済学部卒業後、総務省入省。電気通信事業分野における競争政策立案、日本郵政公社民営化に伴う制度設計等に携わった後、転出。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に入社。税・社会保障分野に関する調査研究・政策提言に多数従事。２００７年より中央大学森信教授主催『金融税制・番号制度研究会』の事務局を務める。このほか、公共分野と民間分野の連携・協業の観点から、労働市場円滑化、不動産取引活性化、コンテンツビジネス振興、交通系インフラ輸出などの分野で、民間企業における事業戦略、新規事業創出のコンサルティングプロジェクトを多く主導（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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KAZOO
