ＮＨＫ出版新書 「現金給付」の経済学―反緊縮で日本はよみがえる

井上 智洋【著】

ＮＨＫ出版（2021/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 234p／高さ 18cm
• 商品コード 9784140886533
• NDC分類 332.107
• Cコード C0233

出版社内容情報

いま、何が本当に必要なのか？

アフターコロナの日本経済を活性化するためには、政府が膨大な現金をバラまいて需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出すことが必要だ。いかにしてそれは可能か？　そこには何の問題もないのか？　日本経済の行き詰まりが指摘される今、金融緩和でも構造改革でもない「ラディカルな解決策」を注目の経済学者が、主流派経済学とMMT（現代貨幣理論）の両面から説く！

内容説明

アフターコロナの日本経済を活性化するためには、政府が膨大な現金をばらまいて需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出すことが必要だ。いかにしてそれは可能か？そこにはどのような問題があるのか？日本経済の停滞が指摘されるなか、金融緩和でも構造改革でもない「ラディカルな解決策」を注目の経済学者が熱く説く！

目次

第１章　コロナ不況と経済政策（大切なのは経済か、命か；コロナ危機下の経済政策―コールドスリープせよ；ＧｏＴｏキャンペーンの是非を問う；反緊縮で日本は甦る）
第２章　なぜ、ベーシックインカムが必要か（現状と歴史はどうなっているか；ベーシックインカムと「自助・共助・公助」；生活保護は廃止してもよいのか；二階建てベーシックインカムへの道）
第３章　政府の「借金」はどこまで可能か（財政赤字をめぐる三つの立場；現代の貨幣制度とＭＭＴ；お金はいつ生まれ、いつ消えるのか；政府の「借金」はなぜ問題ないのか；補論　ドーマー条件と横断性条件）
第４章　脱成長の不都合な真実（完全雇用が達成されればよいのか；デフレマインドが日本を滅ぼす；脱成長論とグリーン・マルクス主義；なぜ経済成長が必要なのか）

著者等紹介

井上智洋［イノウエトモヒロ］
駒澤大学経済学部准教授。経済学者。慶應義塾大学環境情報学部卒業。ＩＴ企業勤務を経て、早稲田大学大学院経済学研究科に入学。同大学院にて博士（経済学）を取得。２０１７年から現職。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[ta_chanko]

近年、ＡＩの発達とともに導入の是非が議論されていたＢＩが、奇しくもコロナ禍によって国民全員への現金（10万円）給付というかたちで現実化。長らく続くデフレ不況から脱却するためには、二階建て（固定・変動）ＢＩの導入による貧困の撲滅と、体験型消費の増大が求められる。ＭＭＴに基づき、過度なインフレを防止しながら国民に生活保障の現金を給付していく。自国通貨を発行できる統合政府（政府+中央銀行）は、財政破綻の心配をする必要はない。財政均衡を目指す必要も、国債をすべて償還する必要もない。

2021/07/26

[あるにこ]

ベーシックインカムに関する本。国がもっと国民にお金をばらまいて経済を豊かにするべきなのではと感じた。ギリシャで起きたようなハイパーインフレを恐れているようですが、ギリシャとは異なり、造幣局があるし、お金が行き渡りすぎたら、何らかの形で紙幣を処分すればいいわけで。 お金の多さ=幸福度ではないが、お金の滞りをなくし、経済を回すことが重要であると理解しました。

2021/06/17

[izw]

ベーシックインカムを推奨している井上智洋氏が、コロナ危機下の政策のあり方を考察している。ある程度のお金を全員に給付せよ、その財源は政府が「借金」すればよい、という主張である。つまり、コロナを機会に、ベーシックインカムを実施せよ、と言っている。自国通貨を持つ政府は、いくら借金してもよい、借金をしても通貨量を増やせば済む、という議論がなかなか分かりにくい。ある程度のインフレにするのが望ましい。現在の日本はデフレなのに、インフレになることを警戒しているのはおかしい、という議論はそうかな、と思う。

2021/11/11

[chiro]

我国の財政政策については緊縮派が多勢を占めている中でMMTの主張から反緊縮派が台頭してきた。著者は反緊縮派として我国の停滞している経済状況に対して『現金給付』と言う手段にフォーカスして日本が如何に成長に向けて舵を切れるかを示している。また、成長が環境破壊の元凶としている動きが強まっている中で独自の成長路線を唱えている。

2021/05/15

[y_u]

ＡＩやロボットの時代を想定し、すでに供給過剰と格差社会に陥っている日本にベーシックインカムの導入を訴える。ベーシックインカムで固定的に支払えれば、無駄な申請作業が伴う諸制度に比べ、リーズナブルかもしれない。本文中にあるように、最終的に金融資産税を原資にベーシックインカムとして広く国民に給付する方法は、金融資産の格差が広がっている中で理論上正しいと思える。ただ、アメリカでは擬似的なベーシックインカム政策が取られ、急激なインフレを引き起こしたことを見れば、筆者が言うように、漸進てきな導入が望まれるだろう。

2022/10/29