ＮＨＫ出版新書 稼ぐまちが地方を変える―誰も言わなかった１０の鉄則

木下 斉【著】

ＮＨＫ出版（2015/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 201p／高さ 18cm
• 商品コード 9784140884607
• NDC分類 601.1
• Cコード C0236

内容説明

人口減少社会でも、経営者視点でまちを見直せば地方は再生する！補助金頼りで利益を生まないスローガンだけの「地方創生」はもう終わった。小さくても確実に稼ぐ「まち会社」をつくり、民間から地域を変えよう！まちおこし業界の風雲児が、心構えから具体的な事業のつくり方、回し方まで、これからの時代を生き抜く「１０の鉄則」として初公開。自らまちを変えようとする仲間に向け、想いと知恵のすべてを吐露します。

目次

序章　学生社長、ハゲる
第１章　まちから「利益」を生み出そう！（アメリカで学んだ「自立型」まちづくり；ふたたび“実践”の世界へ；「まち会社」の顧客は誰か）
第２章　まちづくりを成功させる「１０の鉄則」（小さく始めよ；補助金を当てにするな；「一蓮托生」のパートナーを見つけよう；「全員の合意」は必要ない；「先回り営業」で確実に回収；「利益率」にとことんこだわれ；「稼ぎ」を流出させるな；「撤退ライン」は最初に決めておけ；最初から専従者を雇うな；「お金」のルールは厳格に）
第３章　自立した「民」がまちを変える（金食いインフラを「稼ぐインフラ」に；行政と民間は緊張感ある連携を；民間主導でまちを変えていく）

著者等紹介

木下斉［キノシタヒトシ］
１９８２年東京都生まれ。まちビジネス投資家／事業家。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事（２００９～）、一般社団法人公民連携事業機構理事（２０１３～）。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、経営学修士。高校在学中から早稲田商店会の活動に参加し、２０００年株式会社商店街ネットワーク設立、社長に就任。その後経営学の理論を合理的な地域再生ビジネスの方法論に落とし込み、２００８年より熊本城東マネジメント株式会社を立ち上げる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

供給者目線で生産するか、消費者目線で生産するか？もちろん後者の需要側の論理で。まちづくりとは「営業」、「不動産収入」、「利益率」などガチンコビジネスであり、「地域活性化」とか定義不明な単語が入る余地はない。

2015/07/01

[Kentaro]

学生の街、早稲田にはエリアごとに商店街がある。当時六つあった商店街の一つ、四〇～五〇の店舗が参加する「早稲田商店会」は、一九九六年、東京都が条例で事業系ゴミの処理を有料化したことを契機に、夏に「エコ・サマーフェスティバル」という環境を切り口にした商店街活性化のイベントを自主開催。商店街が環境活動を行うという、当時からすると、とても画期的な取り組みで大成功を収めていた。早稲田大学とも連携し、複数の環境機器メーカーを招いて特設ブースを設け、「街中のゴミを持って来てください」と呼びかけた。

2021/09/28

[ito]

補助金利用による「まちづくり」「地方活性化」の構造は、そのまま高齢者や障害者福祉と同じ構造をたどると思う。まちづくりも人々の生活も自立の視点を失ってしまうと負のスパイラルに陥ってしまう。１０の鉄則については、営業優先のやり方がおもしろかった。本書のような補助金に頼らない新たな開発モデルが増えていけば、地方消滅ということにはならないだろう。

2015/07/17

[レモン]

仕事に少し関係があるため読んでみた。事例収集していた時に知った事例もちらほら。色とりどりの付箋を使って意見を吸い上げるワークショップはただの自己満足と切り捨てられており、うっすら思っていたことが指摘されてスッキリした。地域活性化・まちおこしは行政に丸投げせず、民間で小さく始めて好循環を促す、とあり意外に思った。官民連携で上手くバランスを取り、補助金に頼らず、まずやってみようというスタンスは、私の仕事には直接活かされないものの、読みものとしては楽しく読めた。

2022/02/15

[壱萬弐仟縁]

帯にもあるが、鉄則１：小さく始めよ。２：補助金をあてにするな。３：一蓮托生のパートナーを見つけよう。４：全員の合意は必要ない。５：先回り営業で確実に回収。６：利益率にとことんこだわれ。７：稼ぎを流出させるな。８：撤退ラインは最初に決めておけ。９：最初から専従者を雇うな。１０：お金のルールは厳格に。売れている地域：消費地に先回り営業を行い、販売ルートを開拓してから、生産に着手（１８７頁）。地域経営の要となる、まち会社の経営の成否がまちづくり、地方創生の成否のカギを握るようだ。

2015/06/15