内容説明
朝鮮戦争勃発によりアメリカの対日政策は大きく変更し、日本は警察予備隊を創設、以後再軍備への道を歩むことになった。しかし、出発点における法的基盤の脆弱さ、国内コンセンサスを無視した既成事実の先行などによって、その後の防衛論議は大きく歪められる。吉田内閣、そして芦田均、鳩山一郎ら自由主義者、西尾末広など社会党右派は防衛問題をどう捉え、いかに対処したのか。戦後政治上最大の論点を、原点に遡って検証する。
目次
第１章 ２つの再軍備―西ドイツと日本（西ドイツの再軍備；日本の再軍備）
第２章 吉田内閣による再軍備―警察予備隊創設から保安庁発足まで（マッカーサー書簡の背景；日本政府―治安担当者の対応；海上保安庁の増強；吉田茂の再軍備観；講和条約交渉をめぐって；警察予備隊の改革；防衛警察予備隊の増強；海上警備隊の誕生；保安庁への再編）
第３章 積極的再軍備論の登場と展開―日本のリベラリズムと防衛論（芦田均；石橋湛山；鳩山一郎；総選挙の再軍備問題）
第４章 日本における社会民主主義の分裂―日本社会党内の防衛論争（社会党右派の伝統的政治文化；戦後派社会民主主義者＝和田博雄；右派社会党内における再軍備論争の展開）
