集英社新書<br> 国家戦略特区の正体―外資に売られる日本

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集英社新書
国家戦略特区の正体―外資に売られる日本

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  • サイズ 新書判/ページ数 208p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784087208207
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0231

出版社内容情報

安倍政権が成長戦略として進める「国家戦略特区」。その実態は、得られた利益を外資が持ち去る「植民地」に他ならない。日本のGDPの約半分を売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。

内容説明

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国一〇の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のGDPの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。

目次

第1章 「国家戦略特区」とはなにか(アベノミクスと国家戦略特区;特別経済区とはなにか ほか)
第2章 「国家戦略特区」が生む理不尽(日本に外資は必要か?;誰が「縮小する市場」に投資するのか ほか)
第3章 アジアの「特区」でなにが起きたか(米韓FTAに見る「経済植民地化」への道;TPPと米韓FTAの類似 ほか)
第4章 「国家戦略特区」は日本の破滅を招く(どこまで本気なのか;誰が責任を取るのか ほか)

著者等紹介

郭洋春[カクヤンチュン]
立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。1959年千葉県生まれ。1983年法政大学経済学部卒業。1988年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。1994年立教大学経済学部経済学科助教授。2001年より同大教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

skunk_c

11
同世代の経済学者による警世の書。国家戦略特区やTPPの危険性については堤果歩氏など多くの書物で指摘されているが、開発経済の専門家が本来の「経済特区」が自由貿易地域に代表される途上国の経済発展のための外資導入だったことから、今の日本にそれが必要かと根本的な疑問を呈す。安倍首相の言う「岩盤規制に穴をあけるドリル」とは日教組・連合などの民主党支持基盤の切り崩しという指摘には同感。そもそも日本が目指すべきは成長や拡大ではなく成熟した安定社会との考えは全くその通り。ただし観光がその切り札になるかは疑問だが。2016/08/13

ケイ

8
そもそも日本のように成熟した国家に戦略特区が必要なのか? この疑問は以前からあったので、この本を読んで理解が深まりました。あの中国でも韓国でも失敗、そしてカンボジアで成功したのには理由があったのですね。「特定秘密保護法案」採決で紛糾してたさなか、ちゃっかり通っていたという立法にも怖い所があります……。外資の好き勝手にさせてはいけませんね。この法案には反対です。2016/03/12

日の光と暁の藍

6
国家戦略特区は、開発経済学でいう特別経済区にあたる、と著者はいう。特別経済区は途上国が工業化を実現する際に用いる手段である。国内の資本と人的資源に頼ればよいはずの日本が、なぜ国家戦略特区などの経済区を導入する必要があるのか?このような疑問から本書は、国家戦略特区とは、治外法権区域にほかならない、と結論付ける。労働契約法、労働派遣法、労働基準法、で下地を作ってから、外資を誘致し、大企業が日本の労働者から搾取するシステムを作り上げようとしている、と。日本がアメリカの経済植民地であることをまざまざと実感する。2020/12/23

hk

5
2013年12月、特定秘密保護法案をめぐり世論が紛糾するなか、ある法案が議会であっさりと可決された。その重要法案こそが本書のテーマとなる「国家戦略特区法案」だ。 経済特区というものは原則として発展途上国が外資を呼び寄せるための政策であり、成熟した国家経済には則さない。また地方と都市の経済格差の顕在化をうけて地方創生がかしましく喧伝される中で、都市部への選択と集中を増長する国家戦略特区政策を打ち出すのは、あたかもアクセルとブレーキを同時に踏み込むような愚挙ではないか。などなど肯かされる内容が多分にあった。2016/04/29

awe

3
16年の本なので若干古いが、現在も菅政権のもとで展開されている国家戦略特区について考える上で十分な足掛かりとなった。特区はこれまで東南アジア諸国やかつての中国など発展途上国において取り入れられ、成功を納めてきた。自力で経済成長ができない国家が、外資を呼び込むことで経済発展を遂げる、外資系企業は税制の優遇と市場拡大といったメリットを見込んで参加する。こうした関係性の中で特区制度は活用されてきた。本書の主題としては、発展途上国とは言えない日本が、なぜ今特区制度を導入しようと躍起になるのか、ということである。2021/05/09

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