集英社新書 沖縄の米軍基地―「県外移設」を考える

高橋 哲哉【著】

集英社（2015/06発売）

• サイズ 新書判／ページ数 198p／高さ 18cm
• 商品コード 9784087207903
• NDC分類 319.8
• Cコード C0231

出版社内容情報

「在沖米軍基地」の本土移設を主張する著者が、“本土の平和・護憲運動"と“沖縄への基地封じ込め"の不幸な癒着関係に対して、“オール沖縄"の声に応答しながら論争的な問題提起を行う衝撃の問題作。

内容説明

圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。二〇一四年の沖縄県知事選と衆院選では、本土とは異なる沖縄県民の明確な民意が示され、米軍基地移設問題が争われるなか、「日本よ、在沖米軍基地を引き取れ！」と訴える沖縄の声にアクチュアルに応答した、画期的な論考。

目次

第１章　在沖米軍基地の「県外移設」とは何か（憲法九条にノーベル平和賞を？；「本土の人間がなしうる唯一の行動」とは　ほか）
第２章　米軍基地沖縄集中の歴史と構造（基地はなぜ沖縄に；日本政府が求めた海兵隊の「沖縄駐留維持」　ほか）
第３章　県外移設を拒む反戦平和運動（県外移設を遠ざけてきた「反戦平和」；「安保廃棄、全基地撤去」はいつまでに　ほか）
第４章　「県外移設」批判論への応答（知念ウシ氏と石田雄氏との往復書簡；戦後民主主義の政治学と県外移設　ほか）
終章　差別的政策を終わらせるために（県外移設要求に応えるのが「本土」の責任；韓国併合の論理を反復する「中国脅威論」　ほか）

著者等紹介

高橋哲哉［タカハシテツヤ］
１９５６年福島県生まれ。東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得。専攻は哲学。南山大学講師等を経て、東京大学大学院総合文化研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[coolflat]

“県外移設要求は当然であり、それに応えるのは「本土」の責任である。なぜなら在日米軍基地を必要としているのは日本政府だけでなく、約8割という圧倒的多数で日米安保条約を支持し、今後も維持しようと望んでいる「本土」主権者国民であり、県外移設とは基地を日米安保体制下で本来あるべき場所に引き取る事によって、沖縄差別の政策に終止符を打つ行為だからである”という筆者の主張に共感。大多数が求める「抑止」、左派が求める「米軍の国外移設」「安保廃棄」をやりたいなら、まず基地を引き取ってから自分達の責任で求めなければならない。

2016/01/02

[skunk_c]

｢国民の8割が日米安保条約に賛成｣している以上、沖縄に基地負担を押しつけるのではなく、「本土」移設を受け入れるべきとの主張を、｢本土｣の反戦・反安保の立場を取る哲学者がしているところにひとつの意味がある。｢本土｣は沖縄に対し植民地支配的な関係を持ち続けていることは、沖縄史を学べばほぼ自明と言えるが、支配する側が押しつけたものを今すぐ引き取るべきとの主張は論理的には明快。ただ本書で指摘があるように、その立場に立ったとして、「自分のところは嫌」という総論賛成各論反対に陥る状況をどうするのか。そこが見えない。

2015/08/12

[加藤久和]

これはその８割が日米安保体制を支持しているという本土に住む国民に向けて書かれた、沖縄の基地問題を自分の問題として考えることを触発する明快で優れた本だ。米軍基地の存在によって我々の生活の安全が保たれていると思うのならば、その対価としてそれ相応の負担をしなければならない。常識の範疇の話しだ。しかし本土に住む日本人はその負担のほとんどすべてを沖縄に押し付けている。これは不平等であり不正義だ。安保体制の利益を享受しているのは日本人全員のはずなのだから。まず第一に米軍基地は本土で引き取ることが正しい選択なのである。

2016/01/05

[BLACK無糖好き]

沖縄の米軍基地は本土で引き取るべきとの議論が展開されます。元々本土に分散していた米軍海兵隊を沖縄へ移駐したのは本土の反基地世論を宥める政治的な理由。本土が沖縄に基地を押し付けてきた構図を明確にしている。安全保障上の利益を享受しながら基地負担を拒絶する本土国民を無責任だとする著者の主張は極めてまっとうです。一方で沖縄への補助金については全く触れていない。本土国民の「権力的沈黙」の背景に補助金の存在は影響しているのか？又補助金によってどれだけ沖縄の人々が分断されてきたかについても、踏み込んでほしかった。

2015/10/09

[mustache]

県外移設よりも国外移設の方が根本的な解決と思い込んでいた思考にガツンと衝撃を与えてくれた書。日米安保に反対し、全基地撤去を掲げることは正しいが、すぐには実現しない目標に拘泥して、沖縄の甚だしい基地負担を解消する道筋を示せないことを筆者は鋭く指摘する。内田樹ですら日米安保を認め、日本にとっての恩恵を説く（『9条どうでしょう』）ように、安保への支持が80％を超える状況のもとで、県外移設の声に「シランフーナー（知らんふり）」を続けることは、沖縄に対する本土の植民地主義を是認することになるとの指摘は重い。

2016/09/26