講談社現代新書<br> “税金逃れ”の衝撃―国家を蝕む脱法者たち

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講談社現代新書
“税金逃れ”の衝撃―国家を蝕む脱法者たち

  • 深見 浩一郎【著】
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  • 講談社(2015/07発売)
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  • サイズ 新書判/ページ数 240p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784062883245
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C0233

出版社内容情報

「パナマ文書」も氷山の一角に過ぎない。驚くべき、超富裕層の税金逃れの手口の数々!世界中に衝撃を与えた「パナマ文書」。だが、そこで暴露された内容も、超富裕層の税金逃れの実態の、ほんの一部分にすぎない。タックス・ヘイブン、秘密口座・・・「パナマ文書」をも上回る驚くべき手口とは? 衝撃の事実が明らかに!
 
 税金は、誰でも払いたくはないものです。しかし、税金という財源がなければ、当然のことながら国家は立ち行かなくなります。道路などの社会インフラの整備から、警察、消防、国防に至るまで、国が担当する職務はすべて税金によってまかなわれているのですから。したがって、誰がどの程度までこの負担をするのか、その公平、公正さが長い間議論されてきました。少なくとも民主主義国家における負担の大原則として、金持ちも貧乏人も完全に同額を支払うのではなく、金持ちは金持ちなりに、貧乏人は貧乏人なりに相応の金額を支払うことが基本的なルールとされてきました。ところが最近、様々ないわゆる「改革」なるものによってこの前提が崩れています。あからさまな富裕層、大企業優遇の流れができているのです。
 さらには、グローバル企業の中には、各国間の税制のズレを利用して、どこの国にも税金を払っていないものが数多く存在しています。タックス・ヘイブンにトンネル会社を作り、それらを幾つも経由した複雑なスキームを組めば、どこにも税金を払わないでも済むのです。もちろん、これは違法ではありません。「脱税」ではなく、単なる「税金逃れ」であり、ムダな支出を避けるという純粋な企業の論理として行っていることで、何らやましいことはない、というのがそういった企業の言い分です。しかしそうした企業も、その国その国において、国が整備したインフラを利用しているわけです。それも、おそらくは一般の国民などよりはずっと大規模に。つまり彼等は、国というシステムに「ただ乗り」しているのです。そのために、現在、国際協調によってさまざまな是正策が着手され始めています。例えば厳密な秘密主義を誇っていたスイスの銀行も、国際的なプレッシャーにより、今や口座名義の公開を余儀なくされています。またトービン税の導入により電子金融取引に薄く課税し、そのことによって過剰な取引を抑制しようという動きも始まっています。本書では、富裕層、グローバル企業によるさまざまな税金逃れの手口を紹介しながら、今後のあるべき税の形について考察してゆきます。

はじめに──トマ・ピケティの議論から
第一章 租税回避はどこから生まれるのか
第二章 税金は誰が負担するのか
第三章 租税回避の構成要素
第四章 タックス・ヘイブンとは何か
第五章 税は国境を越えられるか
第六章 国民福祉国家の再創造に向けて
おわりに──「公正・公平な」真のグローバル時代の始まり


深見 浩一郎[フカミ コウイチロウ]
著・文・その他

内容説明

富める者ほど払わない。そのツケ、払うのはあなたです!!タックス・ヘイブン、オフショア市場、タックス・プランニング、パス・スルー、メールボックス・カンパニー、信託、プライベート・バンク、秘密口座…。グローバル企業と富裕層の巨額の税金逃れにより、国家財政は破綻の危機へ

目次

はじめに―トマ・ピケティの議論から
第1章 租税回避はどこから生まれるのか
第2章 税金は誰が負担するのか
第3章 租税回避の構成要素
第4章 タックス・ヘイブンとは何か
第5章 税は国境を越えられるか
第6章 国民福祉国家の再創造に向けて
おわりに―「公正・公平な」真のグローバル時代の始まり

著者等紹介

深見浩一郎[フカミコウイチロウ]
1956年生まれ。東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、2001年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ERC代表取締役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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異世界西郷さん

17
なんというか、これほどまでに「なるほど、分からん! 」と頭を抱えた本は久しぶりです。まず、前半の税の説明のところでつまづきました。そして、後半のタックス・ヘイブンの説明で考えるのをやめました(泣)。ただ、世界各国が富裕層への課税に腐心していること、そしてタックス・ヘイブンを行っている側はあの手この手で税金逃れを行っているのは問題であると感じました。そのいたちごっこの犠牲になるのは結局のところ我々庶民なのですから……。今現在、徐々に国際的な課税の取り組みが行われ始めているようなので注視していきたいです。2016/06/06

Francis

9
富裕層や、グローバル企業がどの様にして税金を逃れているのか、その仕組みを明らかにしている。IT技術が進んで、国境を越えたお金のやり取りが当たり前になっているのに、税制は一昔前の仕組みのままなのが原因の一つ。そして先進諸国が大企業からのトリクルダウン効果を当てにして大企業を優遇する税制を進めたことももう一つの理由の一つとして挙げられる、しかし、そのために国家運営に不可欠な税収が不足し、富裕層と一般人の格差がますます拡がっている。国際的課税組織の確立など、一刻も早い対策が必要だと思う。2016/08/27

paluko

5
経済を学ぶ9冊め、2015年刊。本書で税金逃れを実行しているとして名前の挙がっている企業。スターバックス、Apple(11頁)、IKEA(65頁)、HOYA、ベネッセ、サンスター(70頁)、Google、マイクロソフト(98頁)、アドビ(146頁)。「減税に関する新自由主義政策の理論的拝見のひとつに、トリクル・ダウン理論と呼ばれる考え方がある。理論という言い方をされるが、実際にその理論を裏付ける実証研究はない。したがって、一種の経済的信条と言うべきものだ」(72頁)。2020/09/04

gokuri

4
いかにもな?タイトルにかかわらず、非常にしっかりした内容の本だった。税の本来の機能である利益の再配分をゆがめしまう「合法的」な仕組みが語られる。富裕層なり、大企業がそうした仕組みを巧みに利用している実態と、その穴をふさごうとする国家の取り組みが分かりやすく解説されている。税と公平性について考えさせられる好著。2015/10/03

TH

3
企業・富裕層は海外に容易に出ていくことができるため、課税の強化は難しいと思う。今後は日本から逃げにくい労働者をターゲットにした税制になっていくんだろうなぁ・・・。2015/09/18

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