司法に経済犯罪は裁けるか

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  • サイズ B6判/ページ数 260p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784062820868
  • NDC分類 326.83
  • Cコード C0033

内容説明

経済事件の50%は冤罪である!「2つの構造的欠陥」と「未確立の経済倫理」を振りかざす法の執行者たちが、日本の裁判機能を壊死させている。粉飾決算疑惑による190日間の勾留を体験した敏腕会計士が、「経済事件こそ最も冤罪が起きやすい」理由を解き明かす。

目次

第1章 冤罪と経済事件
第2章 村上ファンドの誤算
第3章 司法と会計
第4章 粉飾決算原論
第5章 日本的経済倫理
第6章 起訴有罪率九九・九%
第7章 戦時刑事特別法
第8章 日本司法教
第9章 袴田事件

著者等紹介

細野祐二[ホソノユウジ]
1953年生まれ。78年3月、早稲田大学政治経済学部卒業。82年3月、公認会計士登録。78年10月から2004年までKPMG日本(現・あずさ監査法人)および同ロンドンにおいて会計監査、コンサルタント業務に従事。2004年3月、キャッツ株価操縦事件に絡み、有価証券報告書虚偽記載罪の共同正犯として逮捕・起訴された。一貫して無罪を主張するも、一、二審で敗訴。現在、最高裁に上告中。事件の顛末について自ら綴った手記『公認会計士vs特捜検察』がベストセラーに(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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