出版社内容情報
一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、〝地域自治〟改革はどこまで進んだのか。自治権確立のための残された課題、「平成の大合併」や「指定管理」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。
内容説明
一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、“地域自治”改革はどこまで進んだのか。「平成の大合併」や「指定管理者制度」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係、自治権確立のための残された課題などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。
目次
1 進む地域自治の改革(地域自治を裏づける新法制;地方自治法を変革する必要)
2 変わる自治体(“地域自治体”という考え方;市町村合併を経た「基礎自治体」;広域自治体・都道府県のこれから)
3 地域の自治権を自立させる(自治体の事務と国の関係;地域の自治立法権を生かす;自治体の法解釈自治権のはたらき)
4 住民協働時代の議会と首長(自治基本条例に見る住民協働;住民につながる自治体議会と公選首長)
5 住民協働の実践例―住民訴訟と指定管理者制度(住民監査請求・住民訴訟の定着;公の施設の「指定管理」をどう見るか)
著者等紹介
兼子仁[カネコマサシ]
1935年東京に生まれる。1957年東京大学法学部卒業、同助手。1960年東京都立大学講師。1965年東京大学法学博士。1966‐67年フランス政府給費留学生。1975年東京都立大学法学部教授。1998年東京都立大学定年退職。2001‐07年川崎市市民オンブズマン。専攻は行政法。現在、東京都立大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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