出版社内容情報
従来の国と自治体の関係を大きく転換する“新地方自治法”.国の機関委任事務の廃止など「地方分権」を推進するべく改正された法律のしくみをわかりやすく解説し,21世紀の地方自治のあり方を展望する.
内容説明
「明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革」といわれ、従来の国と自治体の関係を大きく転換する“新地方自治法”。国の機関委任事務の廃止など、中央集権的な行政システムを改め、「地方分権」を推進するべく大幅に改正された法律のしくみをわかりやすく解説し、二一世紀の地方自治のあり方を展望する。
目次
1 住民の生活と地方分権(住民生活のための自治体行政;地方分権の改革と新しい地方自治法)
2 憲法にいう「地方自治の本旨」と自治制度の原理(自治体と自治権の保障;住民自治とはなにか)
3 住民自治のしくみと展開(「直接請求」と住民投票のダイナミズム;「住民監査請求・住民訴訟」のはたらき ほか)
4 自治体および自治権の動き(自治体のいろいろ;自治事務か法定受託事務か ほか)
むすび 住民と職員にとっての地方自治法(地域で生活する住民のための地方自治法;自治体職員にとっての地方自治法)
著者等紹介
兼子仁[カネコマサシ]
1935年東京に生まれる。1957年東京大学法学部卒業、同助手。1960年東京都立大学講師。1965年東京大学法学博士。1965‐67年フランス政府給費留学生。1975年東京都立大学法学部教授。1994‐97年日本学術会議会員。1998年東京都立大学定年退職。専攻は行政法、教育法、情報法。現在、東京都立大学名誉教授
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感想・レビュー
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daiyakaisei
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lstshbry
茶幸才斎
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