出版社内容情報
年金記録漏れは今も生じている。下げていくはずであった年金基準はデフレ下では上昇。身元不明の年金記録は英米でも１億件以上存在し、子ども手当で利益が大きいのは専業主婦世帯である、など驚きの新事実が明らかに。
内容説明
二〇〇七年春に約五〇〇〇万件の記録漏れが発覚した日本の年金。その記録漏れは今も生じており、将来もゼロにはできない。宙に浮いた年金記録はアメリカで二・五億件、イギリスで一・二億件も存在する。日本の年金水準は下げていくはずであったのにもかかわらず、デフレ下で逆に上昇しつづけている。子ども手当の導入で利益が多いのは、共稼ぎ世帯よりも専業主婦世帯である…等々驚きの新事実を明らかにする。
目次
第１章 日本における年金記録問題（問題の所在；年金記録管理の実態および記録漏れ・給付漏れの原因；政府と対応；年金記録改ざんの深層；年金記録問題への中長期的対応）
第２章 諸外国における年金記録問題と税・社会保険料の一体徴収（米英等における宙に浮いた年金記録問題；各国の社会保障番号制度と税・社会保険料の一体徴収）
第３章 基礎年金の見直し―税方式化と最低保障年金化をめぐって（社会保険方式の長所と短所；税方式化の長所と短所；税方式化による年金負担の増減―粗い試算；消費税財源の最低保障年金―新たな提案）
第４章 年金の２００９年財政検証に寄せて（持続的賃金デフレ下におけるモデル年金水準の上昇；年金給付水準の示し方；経済前提に対する考え方；年々の収支とバランスシート；年金制度の抜本改革へ；民主党の所得比例年金案；年金数理部局の独立・中立機関化）
第５章 子ども手当の導入効果（問題の所在；推計方法；民主党案の主要な推計結果；代替案に対する主要な推計結果；推計結果の要約；残された課題）
著者等紹介
高山憲之［タカヤマノリユキ］
１９４６年生まれ。７５年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。武蔵大学を経て８０年一橋大学経済研究所助教授、９０年同教授。経済学博士（東京大学）。専攻は公共経済学、経済政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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