目次
第１章 ただの「目配せ」で共謀罪成立？―共謀の定義と成立要件
第２章 犯罪の手前から引き返してくる「黄金の橋」を焼き捨てていいのか
第３章 共謀罪の対象となるのは、組織的犯罪集団に限らない
第４章 「共謀」を実行に移す「行為」とは何か
第５章 共謀罪はなぜ生まれたか
第６章 国連条約に基づくあらたな犯罪捜査がもたらす監視社会
第７章 共謀罪は不要―国連条約の批准をめぐって
著者等紹介
海渡雄一［カイドユウイチ］
１９５５年生まれ。弁護士。８１年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。日弁連刑事拘禁制度改革実現本部、国際刑事立法対策委員会委員。また、９５年の結成以来、監獄人権センター事務局長をつとめる
保坂展人［ホサカノブト］
１９５５年生まれ。衆議院議員（社民党）。８０年代よりジャーナリストとして学校問題のルポを次々と発表。９６年から二期七年間、衆議院議員。０３年で落選するも、０５年に三選。法務委員会や本会議などでの質問に立つこと三八五回を数えた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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coolflat
21
共謀罪について「テロを防ぐために仕方がない。私たち一般市民とは関係ないし」という声がよくあがる。しかしそうではない。共謀罪ではテロとはおよそ関係のない619種類もの犯罪が対象になる。詐欺・背任・恐喝・横領などの金融・財産に関わる犯罪や、公職選挙法、政治資金規制法、政党助成法など政治活動に関わる法律、酒税法、たばこ税法、地方税法などの税法、特許法、商法、証券取引法、破産法など、その範囲は多岐に及ぶ。共謀罪というと、たった一つの新法ができるというイメージがあるが、そうではなく「刑罪法規の新体系」ができあがる。2017/01/09
壱萬弐仟縁
16
特定秘密保護法の背景を探る。 独立して成立する犯罪。 共謀の成立は瞬時。 共謀の未遂はあり得ない（４頁）。 集団的自衛権も共謀だと思えてくるけど？ 共謀が罪なら、集団的自衛権もどうなのか。 国民個人においては罪にするが、 国家は罪にならないのか。 ただ、昨今ではネット上で面識なくとも共謀し、 見ず知らずの犯罪者集団になるケースもある （確か名古屋で３人の男らが１人の女性を殺害 した事件があったような記憶がある） 。読書会も共謀への嫌疑がないようにするとしても、 警察権力の監視が息苦しくなってくるだろう。 2014/04/07
加藤久和
8
共謀罪はテロ等準備罪という名前に変わったようだが、日本政府が錦の御旗にしたがる「国際組織犯罪防止条約」はテロの未然防止を目的としたものではないことは押さえておきたい。今回国会に提出された法案は条約の要請とはほぼ無関係である。この法案への賛否はともかく運用が極度に難しい法律ではあろう。「共謀の意思」など客観的に証明することはできない。警察は法律の拡大解釈により疑わしきを逮捕することは可能だろうが果たして公判維持ができるだろうか。政府は言い替えなど姑息な方法はやめて立法目的等を真正面から国民に説明すべきだ。2017/04/02
coolflat
4
共謀罪は犯罪に関わる事を話し合ったり意思を伝え合ったりしている段階で犯罪となり処罰される法制度である。ただし偶然その場にいた人たちではなく普段から共通の目的を持つ「団体」の中で行われた共謀が対象となる。そしてテロとは関係のない619種類の犯罪が対象だ。この共謀罪は国際組織犯罪防止条約の国内対応法として必要と政府は説明する。しかしこの条約自体が、条約の実施に当たっては各国の自主的な判断に基づいて行えばよい事を基本にしている。この条約により共謀罪を新設した国はノルウェーのみ。要は全く作る必要のない法律なのだ。2013/10/01
そーすけ
3
114*審議入りとのことで読んでみる。素人には難しい……。前回、法務省は「共謀罪の対象犯罪を更に限定することは、条約上できませんと言っていたのに、今回は対象犯罪が300以下に減っている不可解。法務大臣の答弁もめちゃくちゃだし、4度目の廃案へ！2017/04/06
