内容説明
教育委員会への大規模なアンケート調査と市町村長への面接調査を通じて、現代の教育委員会制度の実態を分析。学校支援策に意欲的に取り組む市町村教育委員会の特性とは何か、政策フォーラムとして機能する教育委員会会議を支える要因は何か、首長と教育委員会との関係構造はどのようなものか、の三つの観点から、「教育の地方自治機構」の中心的な担い手であるべき市町村教育委員会の再生の条件を提言する。
目次
問題の所在―改廃論議の中の教育委員会制度
第１部 教育改革の進展とその規定要因（教育改革の進展と教育長の特性；教育改革の進展と自治体教育行政の特性（その１）
教育改革の進展と自治体教育行政の特性（その２）―改革推進要因相互の規定力の判別
自治体レベルにおける教育改革の進展と人口規模）
第２部 教育委員会会議の運用実態（教育委員会会議の運用実態と会議の活性化要因；教育委員会会議の活性化要因とその相対的規定力―人口規模別のバリエーションに注目して）
第３部 教育委員会と首長（自治体教育行政における首長と教育委員会との関係構造―市町村長に対する面接調査を基に；首長から見た教育委員会制度の諸問題―市町村長に対する面接調査の結果から）
教育委員会制度の再生のために―地方分権時代における市町村教育委員会の課題
自律的学校経営の時代における学校改善と教育委員会の役割
資料編 教育委員会制度の運用実態に関わる基本統計
著者等紹介
堀和郎［ホリカズオ］
１９４５年、宮崎県（えびの市）生まれ。１９６８年、九州大学教育学部卒業、１９７３年、九州大学大学院博士課程教育学研究科教育行政学専攻単位取得退学、教育学博士。九州大学教育学部助手、宮崎大学教育学部講師、助教授、教授を経て、１９９７年より筑波大学教育学系（教育行政学）教授、同大学大学院人間総合科学研究科（教育学専攻）教授。２００７年、教育学類長、２００８年、人間学群長。２００９年、筑波大学を定年退職。現在、東京医療保健大学教授。筑波大学名誉教授。専門は、教育行政学、教育政治学
柳林信彦［ヤナギバヤシノブヒコ］
１９７３年、静岡県（浜松市）生まれ。１９９６年、宇都宮大学教育学部卒業、１９９８年、同大学大学院修士課程教育学研究科を経て、２００８年、筑波大学大学院博士課程人間総合科学研究科単位取得退学、修士（教育学）。現在、高知大学教育学部准教授。専門は、教育行政学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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