内容説明
「特定健診・特定保健指導」の問題を再整理し、成人保健対策における自治体に働く保健師の役割、保健指導のあり方を具体的に提起した。
目次
1 はじめに
2 特定健診制度には日本政治の2大害悪(大企業と米国のいいなり)が現れている
3 改めて健康政策と健診・保健指導の目的について考える
4 健康についての「確かな事実」は社会的決定要因の重要性
5 健康支援は健康を守る力の支援
6 特定健診で至急見直しが必要な項
7 特定健診を通じて、見直しとペナルティを認めさせない根拠を集めよう
著者等紹介
服部真[ハットリマコト]
1978年金沢大学医学部卒、1988年国立公衆衛生院(現在の保健医療科学院)研究課程(博士課程)卒。医師、医学博士、Doctor of Public Health、労働衛生コンサルタント(保健衛生)、日本産業衛生学会指導医、日本循環器管理研究協議会評議員、日本社会医学会評議員。現在、(社)石川勤労者医療協会城北病院副院長、石川民主医療機関連合会会長、石川県保険医協会理事、(社)労働安全衛生コンサルタント会石川県副支部長、(財)東京社会医学研究センター理事。中小企業約30社の嘱託産業医で、年間約7000人の健診を行いながら、職場の安全衛生、労働者の健康支援や健康の社会的要因に関する講演や執筆、過労死裁判での意見書や証言を多数行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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