内容説明
社会保障についての国民の基本的要求と、社会保障の抜本改革を志向しながらその実現への決意を示さない政府の対応とのギャップは、２１世紀を迎える日本の国、社会にとって憂慮される深刻な事態である。本書の基本的な執筆意図は、日本の社会保障制度の再構築に向けて、「給付と負担」の最低限要求を提言しようとするものである。これから促進されそうな社会保障改革のなかで、最低限度遵守されるべき基本的事項を医療、年金、雇用、労災、介護などの社会的事故に対する社会保障のミニマム要求として提示する。今後、これらの事項に対応する制度を横断的にとらえ、連携や調整により「適正化」を実現するにせよ、これらの個々の社会的事故に内在する問題点は重視されねばならない。
目次
第１部 総論―理念、学説、裁判、国際基準（高齢社会における社会保障法の基本理念；わが国における社会保障法の形成と展開；社会保障法学の形成・発展と転換；最低生活水準と生存権保障；社会保障の国際基準と外国人への適用；社会保障法における立法政策論）
第２部 各論―制度改正の展開過程と改革論（医療保険と高齢者医療；公的年金制と高齢者の所得保障；雇用保険と雇用保障法制；労災保険法と労災対策；社会福祉改革と介護保険；イギリス高齢者介護の政策の展開過程）
著者等紹介
坂本重雄［サカモトシゲオ］
１９３２年８月大阪市で出生、８才より兵庫県柏原町で青少年時代を送る。１９５８年一橋大学大学院法学研究科（修士課程）修了後、東京都立大学助手。１９６４年静岡大学助教授、教授（人文学部法学科、労働法担当）を経て、同大学名誉教授。法学部博士（１９６７年）。１９９７年から現職。専修大学法学部教授（社会保障法担当）
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